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増値税改革の試行に関する実施細則

財政部、国家税務総局が2011年11月16日、共同で財税2011年110号(1)(「営業税に代わり増値税を徴収する試行に関する通知」)と、第111号(2)(「上海市の交通運輸業と一部現代的サービス業で営業税に代わり増値税を徴収する試行に関する通知」)を発表し、上海で増値税改革を試行すること、および過渡期における政策を発表した。増値税制度は世界150カ国以上の国が実施しているものであり、中国の増値税改革は世界に追随することといえる。

この増値税改革は、実施地域を上海のみとし、2012年1月1日にスタート。対象業界の増値税率を、有形動産のリースサービス17%、交通運輸業11%、その他の一部の現代サービス6%としている(郵便通信業、保険業、建築業、不動産業、金融サービス業は非対象業界とした)。営業税は基本税率が3―5%だったため、増値税に一本化することで企業の生産、経営への負担は大きくなるなどの見解もあるが、当社では仕入納税を控除できる納税者は、すぐに利益を得られると考えている。

まず、営業税と増値税はともに経営活動における税種であるが、営業税はすべての課税可能な取引プロセスで発生するのに対し、増値税は実質的に最終消費者のみが負担する。このため、一般的に営業税を支払うよりも、仕入増値税額で控除する方が企業にとって有益である。

次に、上海では国税と地税が統一管理されていて、窓口の分別を特に意識していないが、その他の地区では営業税の納付を地方税務局が主管し、増値税の納付を国家税務局が管理しているため、2つの主管機構の求めに企業が対応しきれない例がしばしばみられる。このため、増値税改革が上海以外に拡大すれば、企業の納税管理の負担が軽減されることは間違いない。

さらに増値税改革には、「増値税の免除」、「増値税の即時徴収・即時還付」などの優遇政策の項目も用意されている。前者は、試行地域の納税者の技術譲渡、技術開発、関連する技術コンサルティング、技術サービスなどに適用される。後者は、ファイナンスリース業務の経営を認可された試行地域の一般納税者が有形動産ファイナンスリースサービスを提供し、増値税の実際税負担が3%を超過した場合に適用するというのが典型例となる。

控除のための増値税インボイスを発行するには、一般増値税納税者の認定を申請する必要がある。まだ、改革試行の開始から間もないこともあり、現在の企業申請基準は毎年の課税できる売上高が人民元500万元以上となっている。今後、試行が進めばその基準は引き下げられ、条件が整った時点で実施範囲が一部業種を対象に全国に広げられることが予想される。(終わり)

注1:http://www.chinatax.gov.cn/n8136506/n8136593/n8137537/n8138502/11735466.html
注2:http://www.chinatax.gov.cn/n8136506/n8136593/n8137537/n8138502/11735500.html

上海市錦天城法律事務所

法学博士・シニアパートナー弁護士・日本国外国法事務弁護士・中国国際経済貿易仲裁委員会仲裁員・全中国優秀弁護士称号を授与

裘 索氏

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