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中国「国際ボード」の設立に向けて(その2)

中国が国際ボード(英:China’s InternationalBoard)を立ち上げるのは、ナイス(NYSE)とナスダック(NASDAQ)の二本立て構成を参考とし、中国業務の比重を高める外国企業をメインボード(上海)への上場に誘導すること、また人民元の国際化を促進するため人民元の流動性を高めることを目的としている。国際ボードを上海に置くことは、上海を国際金融センターとして発展させるための触媒となり、まさに一石二鳥といえる。

国際ボード開設当初は、レッドチップ株(1)が先陣として切り込み、国際ボードで吸い上げた資金の使用範囲を一定期間は中国国内の投資に限定する措置を採る見通しとなっている。これは一見すると、主目的である外国企業の誘導とは矛盾するようだが、HSBC(香港上海銀行)、Citigroup(シティグループ )など、国際ボードに上場することに強い意欲を示し続けている一部の銀行系企業を除き、ほとんどの外国企業は中国で融資を募る願望があっても最初は躊躇することが予想されるからである。

また、国内経済界では開設のタイミングどころか国際ボードを設立すべきかどうかについてさえも、まだ意見の一致が十分に図れていない。こういう状況下であることから、国際ボードの展開は当初の予想より緩和されることも考えられる。

それでも、関連するほかの分野における動きは実に迅速といえる。新しい「企業会計準則」(2011)では、国際会計準則(I FRS)との全面一致を図り、大企業に対して2011年度からの適用を求めた。財政部(2009)第26号で計画したばかりの国際会計準則理事会(IASB)が求める、国際財務報告準則への調和に関するスケジュールを1年以上も繰り上げたのは異例といえる。それに引き換え、日本の金融庁企業会計審議会は一部企業に2010 年3月期の年度からの任意適用を認めている(2)が、全面適用は2015 年度から2016 年度になりそうだ。また、「証券法」(2005)第67条(臨時報告書)では『上場会社の株式取引価格に比較的大きな影響(会社の経営方針および経営範囲の著しい変化を含むが、この限りでない)を生じさせる可能性がある重大な事件が発生し、投資者がこれを知らない場合、上場会社はただちに当該重要事実の関連状況を臨時報告として主管官庁に提出し、公告すること』と定めている。現行では「経営方針」を主な業務、「経営範囲」を営業許可書に載せてある経営事項と解釈している(ともに直近3 年に重要な変更はなしとする)が、これを外国企業の事情、さらに投資者の保護と情報公開による企業戦略などの秘密情報流出とのバランスを考慮した細則に変更する見込みがある。

注1:主に香港証券取引所に上場する中国本土企業の香港法人の株式銘柄、
注2:http://www.fsa.go.jp/news/20/20090616-1.html

上海市錦天城法律事務所

裘 索氏
法学博士・シニアパートナー弁護士 ・日本国外国法事務弁護士・中国国際経済貿易仲裁委員会仲裁員・上海浦東新区人民代表(議員)


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