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中国「国際ボード」の設立に向けて(その3)

中国国際ボード(英:China’s International Board)の開設が間近と噂され、「上場条件」として「海外での上場期間が満3年以上、直近の市場価値が人民元300億元以上、最近3年の純利益が30億元以上、直近の会計年度の純利益が人民元10億元以上」などと取り決められたものの、開設時期は今一度延期となり、来年以降にずれ込むことがほぼ決定的となった。

 すでに触れたように、09年4月に国務院が公表した上海の国際金融センター構想(1)によれば、2020年までに同センターを建設する予定で、経済の活性化および人民元の国際化がその中軸に据えられている。

人民元によるオフショア投資(offshore investment、人民元による海外直接投資)は年初よりすでに試行されており、国際ボード(国内投資者の人民元投資)の開設は、その流動性をさらに増すための手立てともなる。

一方で、国際ボードの開設に関しては、経済面においても法律面においても懸念される問題がある。

まず経済面では、▽中国現地会社のIPOによる上場の機会が減る、▽投資者がメインボードから、より質の高い国際ボード上場企業への投資に転じ、メインボードの株価が暴落する、▽国内企業の流動性が悪化し、連鎖的な倒産が起こる、といったことが考えられる。

法律面で考えられる問題は、ある意味もっと深刻であるといえる。周知のように成熟した金融市場において、上場は登録制度で行われるのが一般的である。上場申請者は法律・法令に従って、会社の資料を正確に証券監督機構に上申する義務があるが、証券監督機構は申告内容の全面性、正確性、真実性などについて形式的な審査を行うのみで、上場企業の優劣については一切触れない。

証券取引所もまた、その会社が取引規則などに違反してないかをチェックするのみにとどまっている。法制の健全化を図るなら、これを機に中国の法治建設についても見直すべきであるといえる。

現状において、国際ボードはどちらかというと一種の金融ツールとしての期待の方が大きい。しかし、人民元の国際化を実現するためには、その発展は必要不可欠である。

従って、登録制度だけでなく、行政法規の制定などによって、国務院(特に証券監督機構)が国際ボードに上場しようとする企業の安定性および成長性などを含む、実質上の審査を行うことになる可能性は低くないとみている。

うことになる可能性は低くないとみている。
こういった様々な面からも、国際ボードが今後どのように進められていくのか、その行方からますます目が離せない。

注1http://www.gov.cn/zwgk/2009-04/29/content_1299428.htm

 

上海市錦天城法律事務所

裘 索氏
法学博士・シニアパートナー弁護士 ・日本国外国法事務弁護士・中国国際経済貿易仲裁委員会仲裁員・上海浦東新区人民代表(議員)


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