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中国「国際ボード」の設立に向けて(その4)

中国の国際ボード(英:China’s International Board)開設について、上海証券取引所副総経理を務める徐明氏が11月16日、「すでに(開設の)用意ができている」、そして「いつでも開設することが可能」と発言した。しかし、その後すぐに同所総経理の張育軍氏が、「国際ボードを立ち上げるための条件は未熟である」と訂正している。

このような一進一退の状況は、2010年初めから続いている。上海証券取引所の上層部が、あるセミナーで国際ボードの規定について触れた際にも、その直後に証券監督管理委員会が「そういった計画はない」と否定している。2011年には「間もなく開設」と繰り返し噂されたが、年末になっても大きな動きはないようである。

なぜ、このようなことが起こるのか。それは日本や韓国の市場と比べれば明らかで、中国の株式市場があまりにも大きいためである。日本の09年の株式公開総数は、前年より60%少ない19社にとどまった。上場コストは往々にして1億円を超えるが、費用対効果は十分とは言い難い

東京IPOの西堀編集長は早くから「日本企業のアジア市場へのIPOは増えるだろう。日本企業が国内だけで成長するのは、もはや限界である」と指摘している。ビジネスの現場で資金調達し、投資をすることが必要になっており、2010年から海外資金調達の需要がどんどん大きくなると予測している。

一方の韓国は一時的に突破口として期待され、日系企業の上場意欲が盛んになった。大宇証券の調べによると、09年、韓国の株式公開総数は66社、資金募集の総額は約2880億円で日本市場の約5倍だった。同年に韓国で株式公開を行った日本企業は1社のみだったが、2010年には5社に増えた(注1)。

対して、中国市場の規模は測りきれないほど大きい。07年に株式公開の総額が米国を超えて以来、世界一の資金調達力を誇り、09年の金融危機においても驚異的な回復力を見せた。また、IPO市場全体の株価収益率(PER)が50を超え、株価バブルを十分に警戒する必要がある中、プライスウォーターハウスクーパース(PwC社)の統計によると、2010年には人民元5000億元を超える記録的な資金を調達し、2011年も人民元4000億元を調達できる見通しだ。韓国のIPO市場の10倍、日本のIPO市場の100倍を超える勢いである。

中国国内企業のIPOによる上場は、国際ボードの設立で、その高い株価収益率などにより、たちまち潰されてしまうと大方が予想している。国際ボードの上場企業が国内株式市場に危害を及ぼさないよう、また国内上場企業が良好に持続発展できるよう、規則の改正が必至といえる。国際ボードの開設に関心が高まる中、国内上場企業にまつわる規則にも注意を払うべきである。

注1:http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aCBG8hthVqoU

上海市錦天城法律事務所

裘 索氏
法学博士・シニアパートナー弁護士 ・日本国外国法事務弁護士・中国国際経済貿易仲裁委員会仲裁員・上海浦東新区人民代表(議員)


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