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外国人の社会保険加入について(その1)

「中華人民共和国社会保険法」(社会保険法)が2010年末に可決承認され、2011年7月1日付で施行された。「社会保険法」第97条では「外国人が中国国内で就業する場合は社会保険法に基づき社会保険に加入する」と定めた。外国人の強制加入を定めるのは初めてとなるため、人力資源・社会保障部は同年9月6日、「中国国内において就業する外国人の社会保険加入暫行弁法」(暫行弁法)を公布し、10月15日から施行すると定めた。

「暫行弁法」では、「香港特別行政区、マカオ特別行政区に居住する中国公民と台湾地区居住者を含む」の文言が削除され、主に中国国内で就業する外国人が適用対象者となった。ここで言う外国人とは、「『外国人就業証』『外国専門家証』『外国常駐記者証』などの就業証書や、『外国人在留許可証』または『外国人永住許可証』を取得し、中国国内で合法的に就業する非中国国籍の者」で、中国国内で直接雇用される外国人も国外企業から中国国内に派遣されて就業する外国人も含む。

外国人就労者に加入を義務付けた社会保険は、「基本養老保険」「基本医療保険」「労災保険」「失業保険」「生育保険」の5種類。中国国内で就業する日本の方は09年の統計で7万人を超え、最も多い。(1)社会保険費用を企業が全額負担することになれば、企業の受ける影響は相当大きいものになる。

さらに、社会保険の受給についても懸念材料がある。「暫行弁法」第5条では、社会保険に加入する外国人は一定条件の下で社会保険を受給でき、また社会保険を終了する場合、本人が書面申請すれば社会保険管理機構から個人の社会保険口座の積立金が一括で還付されるとしている。ただし、この場合に受け取れるのは全額ではなく、個人および企業が支払った社会保険費用の合計の20%から25%程度になる。

その理由は「社会保険法」第11条の通り。「基本養老保険」および「基本医療保険」は中国の計画案配費用と個人の社会保険口座の両方によって運営されるが、個人の社会保険口座に積み立てられるのは、個人が支払った社会保険費用と計画案配費用の一部(平均月給の3%)となっているためである。このため、外国人の場合であっても、それ以上の基準で還付されることは期待できない。

なお、上海では個人が支払うべき「基本養老保険」および「基本医療保険」の費用は平均月給のそれぞれ8%と2%で、企業負担の計画案配費用の22%と12%との差は大きい。

最後に「暫行弁法」第9条に定める相互免除協定に則し、日中間の社会保障協定の早期締結を目指すべきというのが大方の見解となっているが、その動向には注目したい。(つづく)

注1:http://jp.mofcom.gov.cn/aarticle/jmxw/201110/20111007772499.html

 

上海市錦天城法律事務所

裘 索氏
法学博士・シニアパートナー弁護士 ・
日本国外国法事務弁護士・中国国際
経済貿易仲裁委員会仲裁員

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