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日本「負け組」企業が先行する中国市場

皮肉なことに日本市場において勝ち組であった多くのメーカーが、中国市場への進出で後れをとっています。一方、早くに日本市場から中国市場に活路を求めたメーカーの多くが、すでに中国に設計開発部門を置き、中国国内製品はもちろん、新興国市場向けの製品を生産しています。日本製造業の新興国シフトにおいての競争は、これからが本当の勝負ともいえます。この市場は日本企業のほか、現地企業や韓国企業、台湾地区系企業だけではなく、シンプルな汎用品の生産に長けた欧米製造業との激しい競争の場でもあります。

新興国においてのブランドとは、製品そのものよりも、企業名がブランドとなることが多いです。よって世界企業を目指す日本の製造業にとっては、先行する欧米企業との提携を基に、その名前を借りて製品を売っていくような動きもでてくるでしょう。さらに中国内販では、日系メーカーであることにこだわる必要はありません。当社製品もそうですが、強大な販売網を持つ会社のOEM製品として生産を継続することもひとつの戦略です。

部品、セット製品のいずれにせよ、最終的にはコンシューマが使う製品を生産もしくはその製造装置を生産していることになるため、人口が多いということはそれだけに有利な市場であり、中国はやはり非常に重要な市場であり続けると考えます。

昨今、中国の人件費の高騰などを受けて、逆に日本国内に工場を戻してくる製造業も現れました。製品原価に占める人件費の割合が低い業種の工場のようですが、今後の考え方としては日本の工場、中国の工場といった区分けはなくなってくるものと考えられます。現地生産・現地販売が基本となる製造業としては、各拠点の大きな意味での見える化は必須となってきます。それは、生産ラインのミクロな進捗や在庫の見える化だけでなく、拠点ごとの在庫金額、製造原価、物流費などを明確にする必要があるということです。

日本自体が決断できないまま、他国間での自由貿易協定が進めば、関税等の問題から、海外工場の生産比率はさらに上がるものと予想されます。同じ製品を日本国内で売る場合は日本の工場で、海外現地販売もしくは海外輸出の場合は海外工場で製造するといった戦略的判断です。この段階では、企業全体での売上、原価、利益の見える化が時間のファクターとともに開示されることが不可欠で、それはグローバルキャッシュフローとも呼ぶべきものでしょう。次回は、すでにその取り組みをされている中国の最新製造業の事例を紹介させていただきます。

総経理 藤井賢一郎 氏

半導体工場において10年間生産管理システムを開発。生産スケジューラを日本で約300社、中国で50工場に導入実績を持つ。

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