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日系製造業のタイ工場の現状報告

今月、洪水後の日系製造業の現状と将来を考察することも目的に、タイのバンコクでセミナーを開催しました。現地のジェトロの方のお話では、洪水後もタイから撤退する日本の製造業は少なく、今年は逆に中小企業を中心に増えているそうです。中国との違いを感じたのは、それら中小製造業は下請けとしての進出ではなく、日本市場で生き残れなくなり、背水の陣で進出してきている点です。

タイでは、日系製造業は現地でほとんどの部品を調達する体制になっていましたので、洪水で断絶されたサプライチェーンへの影響も大きいようでしたが、逆に復興の協力体制も強固であったそうです。今回、タイで開催したセミナーのテーマは、中国工場での最低賃金の高騰対策でしたが、ちょうどタイ政府が最低賃金を上げたばかりであったため、期せずして多くの方にご参加いただきました。

日本製品のシェアが高いタイの工場では、当社製品に対しても、その効力や必要性について高い関心があり、日本ブランドの地位が下がってきている中国とは対照的です。しかし、このタイでも韓国や台湾地区メーカーが力をつけてきており、いつまでも日本ブランドの優位が続く保証はありません。このほかに気づいた点は、工場で生産システムを導入する際にタイのスタッフが日本人の管理者に協力的な点です。同じ海外でも、中国工場の日本人と中国人の関係は特殊であることを再認識させられました。

2015年に東南アジアの地域でもAFTAが締結されると、6億人の“無関税市場”が生まれます。その時に生き残る製品は、地産地消のビジネスモデルに関係してくるのではないでしょうか。東南アジアで日本と同じビジネスモデルが成立しないのは、中国市場と同じです。地震や洪水などの天災から免れないこの地区では、国を超えたSCMの構築も求められます。タイの洪水を教訓にすでに一部の日系製造業は動き始めています。今回のバンコクセミナーでの当社SCM製品への関心の高さは、そうした背景があるものと考えられます。今後も中国と関係する話題として、東南アジアの現地情報についてもレポートしていきますので、ご期待ください。


タイのバンコクでセミナーを開催

 

総経理 藤井賢一郎 氏

半導体工場において10年間生産管理システムを開発。生産スケジューラを日本で約300社、中国で50工場に導入実績を持つ。

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