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福利厚生見直しの注意点

中国経済の急速な成長が転換点を迎え、給与や福利厚生の右肩上がりは終わりにさしかかっています。一方、高成長に慣れた中国の社員にとって、福利厚生の見直しに対する反発は日本よりも大きいようです。経費節減と両立させるためには、経営者の強いリーダーシップが最終的に必要となります。

見直しに反発強い中国

「今回福利厚生の見直しに手をつけようとしたんだけど、社員からの反発が多くて大変だよ。日本でもこういう反応は経験しているけど、中国の方が強いよね」

これは、先日ある企業の日本人管理部長から聞いた話です。私も中国で多くの企業において福利厚生を改定するお手伝いをさせて頂いておりますが、何らかの制度が廃止される時の中国人社員からの反発は、日本でのそれよりも大きいと感じています。

例えば、ある会社は中秋節の月餅券の配布を廃止しようとしたところ、「今まで楽しみにしていたのに!」と言い出す社員が出てきたため、廃止をいったん見送ったそうです。

社員アンケートで「まったく支持されていなかった」月餅であってもそのような反応が来たとのことです。

日中の違いはどこに

どうして中国ではこのような反応があるのでしょうか? いくつか理由があると思いますが、そのひとつに「中国はずっと経済成長を続けており、給与や福利厚生が上がり続けることを誰もが当たり前に感じているから」という面があると思います。

給与や福利厚生は「上がって当たり前」の時代が長かったため、それらがなくなったり減ったりすることに対しては心理的な抵抗が大きいのでしょう。

日本ではどうでしょうか? 景気停滞に悩まされていた日本では、1990年代の終わりごろから多くの企業で一斉に福利厚生の削減が始まりました。寮・社宅の廃止や使用料の値上げ、各種手当の減額、保養所の閉鎖、社員旅行の廃止などがこの頃に行われたのをご記憶の方も多いと思います。

もちろんこの時は労働組合からの反発が多くありました。私もこの頃から今の仕事をしているので、当時のことをよく覚えています。

従業員を大事にしたい組合側の気持ちも分かりましたし、一方で上層部からの経費削減の指示を何とか実行しようと苦慮している人事部の人たちの苦労も目の前で見ていました。結局は代替案の提示などもうまく織り交ぜながら、何とか両者が歩み寄ったものです。

中国の福利厚生も転換期へ

中国もこれまでのように「給与も福利厚生も増えて当たり前」という時代は終わりに来つつあります。既に、製造業を中心として、経費削減に取り組んでいる企業も増えてきています。

福利厚生に対しては多くの従業員が関心を持っています。しかも、人によってニーズが大きく異なるのも福利厚生の特徴です。それだけに制度改革は難易度が少し高いかもしれません。

しかし、あまりみんなの意見を聞きすぎるのもよくありません。限られた予算で、全員を納得させる福利厚生を実現することは不可能です。最後は経営者のリーダーシップが問われると言えます。

当社はポイント制の福利厚生/インセンティブプログラムを提案しております。詳細は当社WEBサイトをご覧下さい。

 

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