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中国の福利厚生にも変化の兆し

ベネフィット・ワンは日本で「福利厚生のアウトソーシング業」を行っている会社です。企業は当社と法人契約することで、その企業の社員はたくさんのホテル、スポーツクラブ、映画券などが優待価格で利用できるようになります。福利厚生は、外部委託する方が自社で運営するよりもコストが下がり、内容の充実が期待できます。企業側と従業員側の両方にメリットを出せる仕組みといえるでしょう。

当社の顧客が増え始めたのは2000年の頃、長銀や山一証券といった大手企業が倒産するような大変な不況の時代でした。企業は保有する保養所や社員寮や社員旅行などの自前の福利厚生制度を廃止し、より効率的な外部委託方式を選択するようになりました。

同時に福利厚生に対する従業員の意識の変化も見られ、会社からの「お仕着せ」のメニューでなく、「たくさんの選択肢から自分にあったメニューを選択したい」と考えるようになりました。

では、中国での福利厚生は今後どうなるのでしょうか。私は沿岸部を中心にして、日本と同じような流れが起きるのではないかと考えております。中国では季節の儀礼やインセンティブでの現物給付がとても盛んです。ただ、豊かになりつつある中国人

スタッフに今まで通りのやり方が今後も効果的かどうかは疑問が残ります。例えば、月餅を心から喜んで受け取っている社員はあまり多くないのが実態でしょう。ある企業では最近「目標達成したらiPhoneをあげる!」と社員に発表しましたが、あまり盛り上がらなかったそうです。これは、多くの社員がすでにiPhoneを持っていたためでした。

優秀社員の定着を促していくためには、現物給付はその手法として大変効果的です。当社は中国人スタッフが喜ぶような、新しいサービスを中国現地法人のベネフィット・ワン上海でも今後展開していきます。次回以降のコラムでは、いろいろな会社の事例を交えながら紹介していきます。

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