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インセンティブプログラムの導入事例

昨年10月に本格営業を開始したインセンティブプログラムは、おかげさまで反応は上々です。すでに10社以上のクライアントにご利用いただいておりますので、今回は具体的な導入事例をご紹介します。

現在のクライアントのおよそ6割は日系企業です。それ以外は欧米系と中国系です。開業以来、日系企業(特に日本での取引先)を中心にご案内してきましたが、欧米系や中国系からも問い合わせを多くいただいております。欧米系や中国系は豊富にインセンティブや福利厚生の予算を持っている会社が多いのが、その背景にあるのかもしれません(もちろん「そもそも社数が多い」という理由もありますが)。

また、業種でいうとクライアントの多くは「非」製造業です。広告会社、人材会社など、インセンティブ制度をもともと実施している営業会社との親和性が高いようです。具体的な職種でいうと、営業職、ITエンジニア、コールセンタースタッフなどが挙げられます。一方、製造業の場合では、販売、技術サポート部門、研究開発部門など、給与水準がある程度高く、かつ人材の流動性が高い部門がインセンティブプログラムに興味を示す傾向があります(当社のサービスは部門単位で導入することも可能です)。さらには、代理商スタッフ向けの話も増えています。

では、各社はどの程度のインセンティブ予算をかけているのでしょうか?各社さまざまですが、当社のクライアントを見てみると、年間1人当たり平均額は、3000―5000元の会社が多いようです。総額年収における比率でいうと3―5%程度です。よく「インセンティブはお金か現物、どちらがいいの?」という質問をいただきますが、ほとんどの会社は総額人件費の9割以上は当然現金にしているというのが現実です。現物給付に関しては、各社の独自性を出していくための味付け、いわば「スパイス」として考えている、ということでしょう。

ベネフィット・ワン上海は、現物給付の支給を企画代行するサービスを展開しております。ご興味のある方は当社サイト(www.benefit-one.com.cn)をご覧ください。

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