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中国福利厚生は個人負担なしが“正解”⁉

これは先日、ある製造業の総経理から聞いたお話です。その会社は一人当たり3000元程度の予算で社員旅行を毎年実施しているとのこと。ただ、ある年は業績があまり芳しくなかったので、その年に限り、社員に200元だけ旅費の個人負担を求めました。するとその途端、参加希望者が激減してしまったというのです。総経理曰く、「中国人マネジメントではケチってはいけないね。福利厚生は、基本的には<個人負担なし>が正解だよ。行き先を変えて少し価格を落としてでも個人負担はなしにした方がよかったよ」とのことでした。

日本での福利厚生は、個人負担なしの現物給付もありますが、「割引」が一般的です。日本で多くの企業にご利用いただいているベネフィット・ワンの「ベネフィット・ステーション」も割引サービスです。会員企業は、宿泊施設、レストラン、スポーツクラブや託児所など、いろいろなサービスが優待価格で利用できます。割引なので、利用するときには一定の自己負担があります。

一方、中国の福利厚生では「社員がタダでもらえる」現物給付が一般的です。月餅などの季節の儀礼や社員旅行などは典型的な現物給付です。製造業であれば、寮や食堂をすべて無料にしている会社も珍しくありません。こうした背景もあり、一般的に中国人スタッフには「福利厚生は会社からもらうもの。自己負担するものではない」という考えが定着しています。

割引サービスが中国で定着するのは少し時間がかかると私はみていますので、ベネフィット・ワン上海では、自己負担のない現物給付型のサービスを展開しています。それも全員平等ではなく、活躍している社員はさらに手厚い旅行や食事券がもらえるプログラムです。その意味では、「全員平等」のイメージがある福利厚生というよりも、「インセンティブプログラム」と呼んだ方がしっくりくるかもしれません

次回以降、このあたりを詳しくご説明したいと思います。

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