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日中間の福利厚生の大きな違い

福利厚生に関して日中間で大きな違いはあるのでしょうか?社員旅行や懇親会などの社員イベントは、現在日中ともに多くの会社で実施されています。日本では近年下火だった社員旅行ですが、最近は少し復活の兆しがあるようです。

一方、中国では社員旅行は多くの人に喜ばれており、盛んに行われています。中国では、下火になることはしばらくないでしょう。また、中国では中秋節の月餅や交通カードなどのプレゼント(現物給付)が多くの会社で習慣として根付いています。日本でも同様に、永年勤続表彰などで旅行券等の現物給付を実施している企業も一定数存在します。一方、個人負担の考え方に関しては、日中で大きな差があると感じています。日本の会社の福利厚生では、提携ホテルやフィットネスクラブなどを利用する際に、社員は「割引」で利用して、あとは個人負担することが通常です。ただし、この方式は中国ではあまり一般的ではありません。中国では、個人負担なしの現物給付が一般的です。以前も紹介しましたが、ある会社で社員旅行の自己負担を求めたところ、参加者数が一気に減ってしまったとのこと。中国人スタッフ曰く、「金額の問題ではないんです。社員旅行は会社が負担するものですよ。気持ちの問題です!」とのことでした。ただでさえネットが進化しており、割引クーポンが氾濫している中国です。割引特典だけでは中国人の心はつかめないようです。

また、福利厚生業務を外注するという発想も日中で大きな隔たりがあります。日本では企画運営に関しても大幅にアウトソーシング化が進んでおりますが、中国ではまだ福利厚生は「会社が考えるもの」という発想の企業が多いように見受けられます。ただ、沿岸部を中心に、経済的に豊かになった中国人を満足させることに苦慮している企業が増えてきているのも事実。その意味では、今後中国でもアウトソーシングがさらに進んでいくことでしょう。

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