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中国自動車産業の発展経緯と現状(前編)

第2回は「『中国自動車産業の発展経緯と現状』前篇」をお届けします。中国自動車産業は08年935万台、09年1379万台、2010年1827万台と生産台数を伸ばしました。08年から09年の急拡大の背景には、政府が後押しした3社のデータ作成会社の貢献が大きいと言われています。

上海に拠点を置くデータ作成会社は産学協同の合弁会社で、1500名の学生設計者を擁し、設計ソフトは教育ライセンスを使うという究極の低コスト構造をもって、80社の中国地場自動車会社のボディデータを提供しました。通常1車種を日本で開発すると期間にして3年間、金額にして3億円の開発費用がかかると言われていますが、同社は桁違いの低価格でボディデータを提供し、中国民族系自動車メーカーは「垂直分裂」の調達製造方式で車を生産してきました。こうして生産された低価格車が内陸部で購入優遇政策に支えられ、大量に買われ、全土での自動車販売台数の飛躍的な伸びを支えました。

拡大基調の中国自動車製造各社は生産能力を増強し、2015年に3124万台の生産能力を達成する計画が進んでいます。しかしその一方で、9月9日、中国汽車工業協会が発表した今年1―8月のデータによると車の累計生産台数は前年同期比3.04%増の1185万台、販売台数は同3.33%増の1060万台と低迷し、2010年通年での30%増に大きくひけをとる結果となっています。工業情報化部は、2011年通年の自動車産業の成長率が、製造・販売とも5%程度との見通しを示しています。つまり、中国自動車産業はかなりの供給過剰市場となっているのです。

この中で政府は技術の集積を目指して、寡占化政策を進め2008年に108社あった中国自動車製造会社間で合従連衡が進み力をつけつつある中、大震災の影響もあり、各種報道にある通り日系自動車メーカー様全体のシェアが落ちています。日系合弁自動車メーカー様は価格競争力を追求して中国地場の部品メーカーから部品調達を進め、日系部品メーカー様は非日系自動車メーカー様との取引拡大を目指しておられます。

しかし、非日系の中でも中国民族系自動車メーカーに対する喰い込みはそうそう簡単ではありません。民族系自動車メーカーが供給過剰状態の激烈な競争を勝ち抜くには相応の技術力と価格競争力を持ち、政府が指導する自主開発を進めなければなりませんが、前述の発展経緯から自主開発能力を早々に完備することは容易でなく、日系部品サプライヤー様に対する要求も厳しくなってきます。

次回は、民族系自動車メーカーの自主開発の現状と日系部品サプライヤー様への要求について報告します。

江達発索科技(上海)
総経理 黒野逸資氏


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