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上海における増値税改革

国務院は2011年10月26日、上海において交通運輸業と一部現代サービス業が増値税改革の試験実行対象企業になる通達を公布しました。これは従来、営業税の課税対象であった一部の取引について、増値税の課税対象に変更しようとするものです。2012年1月1日に施行され、実際の実行状況を踏まえた上で、その試行範囲の拡大が想定されています。本稿では、上海において施行された増値税改革の概要を紹介してみたいと思います。

増値税および旧営業税の概略

増値税と営業税はいずれも流通段階で課税される「流通税」と呼ばれるものです。増値税は売上と仕入の差額に対して課税するのに対して、営業税は原則として売上金額そのものに課税されます。課税対象が異なるため、両者の税率も表1の通り異なります。よって、単に税率の高低だけを見て税務コストの有利不利を判断することは適切ではありません。

増値税改革の概略

旧営業税の課税範囲は、中国国内における課税役務の提供、無形資産の譲渡および不動産の販売取引でした。このうち、今回の増値税改革は、交通運送業と一部の現代サービス業を対象としています。現代サービス業の範囲は表2の通り、広範囲に及んでいます。また、これらの業務を営業項目としていない会社であっても、これらの業務を行う会社をサプライヤーとして利用することが想定されます。

この場合、サプライヤーへ支払った増値税額と、売上時に回収した増値税額は相殺した上で、最終の納税額を計算することができるようになります。このサプライヤーに仮払いした増値税額と顧客から仮受けした増値税との相殺を「仕入税額控除」と言います。営業税にはこの「仕入税額控除」の制度がありませんが、増値税には「仕入税額控除」の制度があるため、今回の増値税改革は多くの企業に影響を与えることになります。

もっとも、現代サービス業に該当するサプライヤーに支払ったすべての増値税が仕入税額控除の対象になるわけではありません。仕入税額控除を行うためには、原則として増値税専用発票を入手しなければなりません。また、旅客運送サービスや団体福利および個人消費用に受領した役務については仕入税額控除の対象とはなりません。

役務輸出に関する増値税優遇税制

今回の増値税改革においては、役務輸出について大幅な改定が行われています。役務輸出は、海外企業へ提供する設計サービスや倉庫管理役務、技術コンサルティングサービスなどを指します。従来の旧営業税では、役務輸出に対して営業税が課税されていましたが、増値税試行案では役務輸出はゼロ関税率あるいは免税制度が適用されます。

営業税から増値税への移行措置

増値税試行案は2012年1月から試行されていますが、役務提供の中には、2011年と2012年を跨ぐものもあります。このような場合は、旧営業税に従って営業税を納付することになります。また、2011年までに納付した営業税について追納あるいは還付が生じた場合には、旧営業税の制度内においてそれぞれ追納あるいは還付手続きを取ることになります。

増値税試行案は上海市において先行試行されるものですが(2012年7月からは北京においても試行)、行政区域を跨って役務を提供することも想定されます。この場合には、試行納税者が企業の所在地を増値税の納税場所とするケースでは、所在地以外の地区で納付した営業税についても、仕入税額控除の制度を利用することができます。

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