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中国における企業会計基準と本社連結決算

現在、中国においては「旧会計基準」と「新会計基準」の新旧2つの企業会計基準が併存しています。今回は、この新旧基準の関係、新基準の概要、中国の新旧会計基準と親会社連結決算上の留意点について簡単に解説したいと思います。

旧会計基準と新会計基準
旧会計基準は1992年に公布された企業会計準則と、2000年に公布された企業会計制度を中心に構成されています。旧会計基準は、その当時の国際会計基準を参考に制定され、多くの規定が当時の国際会計基準とほぼ同質のものとなっています。ただし、税効果会計が要求されていないなど大きな違いも見られます。

一方、企業会計準則は2006年に改正されて公布、2007年1月に施行となり、中国国内上場企業等に強制適用されることになりました。この新しい会計基準(以下「新企業会計準則」または「新準則」という)も現在の国際会計基準※1とのコンバージェンスが図られており、国際会計基準と同質と言われています。

この「新準則」は外商投資企業や一般企業への適用が奨励されていますが、上場企業、大規模国営企業、金融機関等以外は強制適用ではないため、日系企業でも旧会計基準を適用している会社が多いようです。

このように、現在の中国では、新旧2つの会計基準が併存する状態となっています。
※1・ここでは国際際会計基準(IAS)と国際財務報告基準(IFRS)を含む(以下同様)。

新企業会計準則の概要
新企業会計準則は、1つの基本準則と38の個別準則から構成されています。また、各個別準則にはそれぞれ「応用指南」があり、より具体的な会計処理方法が説明されています。さらに、付録として「会計科目および主要帳簿処理」があり、新準則に基づく勘定科目体系、その内容が説明されています。

ここでは新準則の内容まで解説することはできませんが、以下の表に新準則の構成を記載しましたのでご参照ください。先に述べたように、新会計準則は国際会計基準とのコンバージェンスが図られており、体系的にも基本準則および個別準則は国際会計基準のどれかに対応するものとなっています。

新旧会計基準と親会社連結決算
現在の日本の会計基準においては、在外子会社を連結する場合、在外子会社の財務諸表は日本基準、米国基準、国際会計基準のいずれかを適用することとなっています。そこで、中国子会社の親会社連結決算に際しての対応について考えてみたいと思います。子会社の規模や状況によりその対応はいろいろあると思いますが、以下、少しでも今後の対応検討の参考になればと思います。

子会社が旧会計基準を採用している場合、旧会計基準は国際会計基準とは言えないので、そのまま旧会計基準を適用することはできず、基準差異のある会計処理について調整が必要となります。その場合、子会社の規模が小さく連結上の重要性も低い場合は、日本基準に合わせて調整するのがよいと思います。その場合、金額や質的な重要性の観点から、売上、棚卸資産の評価、固定資産の減価償却方法、税効果の処理あたりを中心に日本基準との会計処理差異がないか検討してみてください。結果として税効果だけの調整で済むということも多いのではないでしょうか。

もし、子会社の規模が大きく連結上の重要性もそれなりにある場合は、新会計基準の適用を検討するのがよいと思います。規模が大きくなると日本基準との差異調整が大変ですが、新準則であれば国際会計基準と同質と考えられ、差異調整が限りなく縮小されます。また、今はトーンダウンしていますが、日本での国際会計基準の強制適用に備えるという意味でも有効と考えます。

一方、新準則を適用した場合、連結決算が必要となりますので、子会社が投資性公司(いわゆる持株会社)の場合などで子会社(親会社にとっての孫会社)を複数有する場合は、連結決算の負担がかかることを考えておく必要があります。

なお、新準則は基本的に国際会計基準と同質とはいえ、中国では実務的に財務会計が税務会計処理をベースになされることも多いので、売上、仕入、各資産の評価方法等金額的にも質的にも重要性のある部分は、実際の処理はどうなっているか、調整の必要はないかを確かめておくことが望ましいです。

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