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中国会計基準詳解①

今回から数回に渡って中国会計基準を詳解し、勘定科目の内容や新旧会計基準の違い、内部統制上の注意点などをご紹介したいと思います。今回は貨幣資金と手形・小切手、売掛金、貸倒引当金について検討します。

貨幣資金

貨幣資金勘定には、手元現金勘定と銀行預金勘定およびその他貨幣資金勘定などがあります。手元現金勘定は、企業の手元現金を計算する科目です。銀行預金勘定は、企業が銀行またはその他の金融機関に預け入れている各種預金を計算する科目です。その他貨幣資金は、企業の銀行手形預金、銀行小切手預金、クレジットカード預金、信用状保証金預金、預入投資資金、他地域預金等その他の貨幣資金を計算する科目です。

企業は貨幣資金勘定を正確に記帳するために、「現金出納帳」と「銀行預金日記帳」を設け、取引発生順に入出金証票に従って記帳し、帳簿残高と実際有高を照合・一致させなければなりません。

貨幣資金については内部統制の整備が重要ですが、その際には鍵や金庫の保管場所、手元現金の保管限度額の設定、現金の定期的な実査、現金出納帳の管理などに注意が必要です。このうち、手元現金の保管限度額を設定せず、必要以上に多額の小口現金を社内金庫に保管する企業があります。一時的に出張旅費の精算が多くなるなどの理由が考えられますが、出張旅費の精算には銀行振込を利用することにより、手元現金を減らすことが内部統制上、有効です。また、社内的に経費精算日を設けることにより、現金取り扱い事務を減少させる措置も有効です。

なお、中国における銀行口座は人民元口座と外貨口座に分けられ、それぞれ目的に応じて各種の口座を設ける必要があります。代表的な口座には以下のようなものがあります。

小切手・手形

小切手・手形の受取側は、受け取った小切手や手形をその種類によって異なる勘定科目で処理します。受取手形は企業が商品・製品の販売または役務の提供の対価として受領しますが、そのうち受取手形勘定で処理するのは商業手形(銀行引受手形と商業引受手形の双方含む)だけであり、銀行が発行した手形は銀行預金勘定で処理することになります(下表参照)。

【小切手・手形処理】(受取側)

企業が商品の販売、役務の提供などによって振出、支払の引き受けを受けた商業手形は、商業手形の額面金額を受取手形勘定の借方に計上し、認識した営業収益を「主要業務収益」等の科目に貸方計上することになります。

また、商業手形を銀行で割り引いた場合には、実際に銀行から受け取った割引利息控除後の金額を「銀行預金」勘定の借方に計上し、割引利息を「財務費用」の借方に計上し、割引に提供した商業手形の額面金額を「受取手形」勘定の貸方、あるいは「短期借入金」勘定の貸方に計上します。企業は「受取手形備忘記録」を設置し、商業手形ごとに種類、番号、振出期日、額面金額、取引契約番号などを記載する必要があります。

売掛金

本科目は、企業が商品、製品の販売、役務の提供などの経営活動により受け取るべき金額を計算します。企業は、売掛金が発生した場合に受け取るべき金額を本科目の借方に計上し、認識した営業収益を「主要業務収益」「手数料およびコミッション」「保険料収入」などの科目に貸方計上します。販売先のために立て替えた包装費や運送雑費も本勘定で処理されます。

新旧会計基準の違いとしては、延払方式による代金回収時の処理が挙げられます。旧会計制度では延払方式による代金回収も売掛金勘定で処理しますが、新会計準則では延払方式による代金回収が実質的に融資に相当する場合には、「長期未収入金」勘定を使用しなければなりません。

貸倒引当金

企業は、売掛金について定期的あるいは少なくとも毎年度末に精査を行い、回収可能性を検討し、回収不能額に相当する引当金を計上しなければなりません。貸倒引当金の計算方法は、各企業が計算範囲、計算方法、引当率、年齢区分と割合などを具体的に明示した貸倒引当金の計算ルールを独自に設定し計算することになります。この貸倒引当金の計算ルールは董事会などの承認を経なければならず、みだりに変更することはできません。

旧会計制度に従えば、①当年度に発生した未収債権、②未収債権に対する再編計画がある場合、③関連者との間で発生した未収債権、④期日が経過したが回収できないことを示す確実な証拠がないその他の未収債権については、(Ⅰ)債務者の消滅・破産、(Ⅱ)債務者の債務超過、(Ⅲ)債務者にキャッシュフローの重大な不足が生じた場合、(Ⅳ)債務者における重要な自然災害等による生産停止で短期的に債務の返済ができない場合、(Ⅴ)3年以上の滞留となった債権を除き、債権の全額を引当金計上することができません。

貸倒引当金の計上時には「管理費用―貸倒引当金繰入」勘定の借方と貸倒引当金の貸方に記入します。この点、新会計準則では「減損損失」勘定の借方と貸倒引金勘定の貸方に記入されることと異なります。つまり、新会計準則では貸倒引当金は減損引当金の一環として計上されることになります。

なお、貸倒引当金の繰入額は新旧会計基準のいずれを適用しているかにかかわらず、企業所得税を計算する上での損金としては認められません。

人民元
 その他、為替レートは、こちらより。
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