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中国子会社における「固有」のリスク モニタリング上の注意点

◇はじめに

中国進出企業にとって、中国の文化や慣習、言語の違いだけでなく、倫理観や価値観、経済環境の温度差など、リスク管理において考慮すべき事項は多い。リスクを事前に発見し、スピーディーに解決するため、有効な社内モニタリングシステムを構築することが求められる。その第一歩として、企業の「ヒト・モノ・カネ」に関連する広範囲・多部門からの情報収集ツールとして、「モニタリングシート」は有効的な手法といえる。

中国固有のリスクとは?

中国固有のリスクのとしては、外貨リスク、税関リスクおよび税リスクがある。

(1)外貨リスク

中国では、人民元を外貨に自由に交換することはできない。所轄機関は取引の性質に応じて、必要な資料提示を要求し、「経常項目」に該当するか、または「資本項目」に該当するかを判断した上で、送金を認めることになる。

<図1>の中で、貿易項目の取引に関する外貨審査は比較的に容易であるため、簡単に外貨の受取または支払ができる。しかし、取引を行った後、外貨管理規定に基づく「核銷」(カクショウ)手続きを失念してしまい、罰金を科せられる例も多い。

(2)税関リスク

税関リスクの典型的な例として、委託加工貿易企業の保税材料の管理が挙げられる。

委託加工貿易とは、進料加工取引、来料加工取引および転廠(テンショウ)取引など、中国企業が海外から材料等を輸入し、加工または組立を行った後の製品を海外に輸出する取引である。企業は毎月保税材料の理論在庫と実在庫を照合し、加工貿易契約期限内に保税材料をすべて輸出製品に使用したか否かを確認しなければならない。

また、所轄税関は定期的に委託加工貿易企業に対して関税調査を行い、輸出製品に使われる保税材料の数量・金額・余剰端材の有無などを厳しくチェックする。不一致がある場合、輸出製品に使われなかった保税材料に対して、関税・増値税および滞納金が課される。

(3)税務リスク

中国の主要税法は08年から現在までに大きく改正され、関連法令の整備が急速に進められている。国税函【2010】84号により、09年度に中国が移転価格税制の違反を理由に、企業から追徴した税額は20.9億元(約260億円)に上り、前年度より69%増加した。

日本では、移転価格の同期文書はまだ義務付けられておらず、中国子会社の移転価格に関するリスク意識は低い。そのため、中国の税務当局から移転価格に関する指摘を受けた時に、合理的な説明ができず、税務当局が提示する「シークレット・コンパラ」と呼ばれる公開できない第三者価額に基づき、更正されてしまう例も少なくない。

 

GrantThornton京都天華ジャパンデスクは、モニタリングシートの作成を下記の通りサポートできます。

Phase1 現地レビュー調査

•会社の基本状況の把握(ヒト・モノ・カネ)•内部統制の整備状況および財務状況の把握

Phase2 提案・改善支援

•会計処理上の改善事項がある場合、改善案の提供(原価計算システムの構築支援など)•内部統制上の改善事項がある場合、改善案の提供(内部統制体制の整備支援など)

Phase3 ツール開発

•日本親会社に中国子会社の財務情報等を明示する仕組みの設計支援•意思決定の必要情報を含んだ報告ツールの作成

Phase4 運用支援+内製化

•報告ツールの定期的なメンテナンス•内製化するまでの運用支援現在、中国ビジネスの日本企業に与える影響が拡大している中、中国子会社をブラックホールのまま放置することは危険です。まず、状況を適時に把握した上で、中国の商慣習や法制度を尊重し、いかにグループの事業発展に貢献するかを真剣に考える時期が来たといえるでしょう。


筆者

日本公認会計士 前島召治

法定監査業務、株価算定業務、財務調査業務、事業再生業務など会計税務に関する全般的なアドバイザリー業務の経験を持つ。京都天華ジャパンオフィスのシニアマネージャーとして中国進出日系企業に対して様々なサービスを提供している。

京都天華会計師事務所有限公司 Grant Thornton

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