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中国の個人所得税の概要Q&A

Q1:中国に日本人を派遣する際、中国ではどのような手続きが必要ですか。

外国人が中国で就労する場合、就労ビザ(Zビザ)が必要です。ビザ取得後、労働局で就業証を、公安局で居留証を取得します。また、所轄税務署で個人所得税の税務登記も必要になります。

給与の申告納税については、原則として中国の給与支払者が毎月源泉徴収し、翌月15 日以内に納税し、申告納税表を提出します。ただし、給与が全額日本本社から日本で支払われるような、中国に源泉徴収者がいない場合には、給与所得者個人が毎翌月15日以内に自己申告納税をする必要があります。

また、中国にも社会保険制度があり、養老保険、医療保険、失業保険などの各保険料を雇用主と個人の双方が負担し、給与支払者が個人の給与から源泉徴収し、自己の負担分とあわせて毎月納付することになっています。外国人に関しては、北京など一部の都市では就業ビザ取得者に対し加入を義務付けていますが、まだ加入を義務付けていない地域も多くあります。

Q 2:中国も日本と同じように、居住者、非居住者で課税範囲に違いはありますか。

中国の個人所得税法での居住者、非居住者等の定義と課税範囲は下表の通りです。

表中の「住所」とは、「個人の戸籍、家庭または経済的利益等の関係を勘案した上での習慣的に居住している場所」のことです。例えば、海外勤務が終われば本国に帰国する外国人は通常、中国に「住所」を有することにはなりません。「1年以上の居住」とは、暦年で 365日中国に居住することを指します。この場合、出国期間が暦年で連続30日間を超えないか、または暦年で累計90日を超えないような一時的な出国は、中国に居住していると考えます。「国内源泉所得」とは、中国国内の勤務により稼得した所得のことです。例えば、日本で給与が支払われても、中国勤務に対する給与であれば「国内源泉所得」に該当します。

Q3:中国の給与所得の納税額の計算方法、および税率を教えてください。

毎月、以下の式に下表の税率、速算控除額を当てはめて計算し、申告納税します。課税所得額(月額)=給与月額-基礎控除額※納税額=課税所得×税率-速算控除額※現在、外国人に対する基礎控除額は4800元です。

Q4:中国では毎月申告納税しますが、賞与はどのように申告計算するのでしょうか。

原則は、賞与支給月の給与に合算して、納税額の計算式(Q3参照)に当てはめて計算しますが、賞与には特例があり、納税年度1回に限り、賞与支給額を12で割った金額での税率、速算控除額を適用することができます。例えば9万元(約130万円)の賞与を受け取る場合、原則は45%の最高税率を適用しますが、特例では7500元(9万元÷12)に適用される20%の税率で納税額を計算できます。日系企業の場合、賞与を夏冬と2 回支給するケースが多いと思いますので、中国赴任者の賞与支給方法を夏冬合計の年 1回支給に変更し、この特例を使用すれば、かなり節税になると思います。

Q5:居住者、非居住者の区分のほか中国での滞在期間、給与支払者(中国企業あるいは日本親会社など)の違いにより、給与所得の課税範囲はどのようになりますか。

一般の外国人社員が中国で勤務した場合の滞在期間と給与所得の課税範囲を表にまとめると、以下の通りになります。

基本的に中国滞在期間が1年未満の人(すなわち非居住者)は、中国国外源泉所得には、中国企業が支払おうと日本企業が支払おうと課税はありません。例えば、中国赴任者が日本親会社の業務で日本に出張した場合に、この業務に相当する給与所得は非課税になります。また、居住者であっても中国滞在が5年以内であれば、中国国外源泉所得については中国で払われない限り非課税となります。

さらに、中国滞在が183日以内の場合、日中租税条約に183日免税ルールがあり、中国内源泉所得でも免税となります。この免税ルールを適用するには、以下の3つの条件を満たす必要があります。①課税年度を通じて中国滞在期間が183日を超えないこと、②中国の居住者以外から給与が支払われること、③給与は中国にある恒久的施設によって負担されないこと。

ただし、状況によっては派遣社員の活動そのものが恒久的施設とみなされ、上記の免税ルールが適用されないことがあります。

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