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リース取引と無形固定資産

【はじめに】

本稿では中国会計基準を詳解し、勘定科目の内容や新旧会計基準の違い、内部統制上の注意点などをご紹介しています。今回はリース取引と無形固定資産について検討します。

【リース取引】

中国でもリース取引は盛んに行われていますが、ファイナンスリース取引とオペレーティングリース取引の区別が重要です。

ファイナンスリース取引とは資産の所有権に伴うすべてのリスクと便益が実質的に移転するリース取引を言います。具体的には下表の各基準を満たすかどうかを検討することになります。

オペレーティングリース取引とは、ファイナンスリース取引以外のリース取引を言います。

【ファイナンスリース取引要件(新会計準則)】

リース取引は、ファイナンスリース取引に該当するかオペレーティングリース取引に該当するかによって会計処理が異なってきます。ファイナンスリース取引では借手は通常リース資産開始日におけるリース資産の公正価値と支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額をリース資産の取得原価として計上し、最低支払リース料総額を長期未払リース料に計上します。そして取得原価と長期未払リース料の差額については未認識融資費用して計上することになります。

一方、オペレーティングリースの場合、毎年の支払リース料を費用計上するだけで済みます。

また、新旧会計基準で会計処理が異なりますので注意が必要です。旧会計制度では未認識融資費用を定額法により償却することが認められていましたが、新会計準則では実行利子率法という複雑な償却方法しか認められなくなりました。その他、日本のファイナンスリース取引の会計処理とも異なる面もあり、リース取引に関わる会計処理は複雑なものになっています。

ファイナンスリースに該当した場合、毎年の減価償却費の計上が煩雑となるためオペレーティングリースが好まれますが、オペレーティングリースと思っていても上記要件に該当するケースがありますので注意が必要です。

【無形資産】

無形資産とは企業が支配する実物の形態を持たない資産であり、特許権、ノウハウ、商標権、専売権、土地使用権、のれんなどがあります。

土地使用権に関しては土地の上の建物と同時に取得することがありますが、土地使用権部分と建物部分を按分計算できない場合にはすべて建物として計上することになります。土地使用権の償却期間が一般的に50年であるのに対して、建物の減価償却期間は20年であるため、勘定科目によって毎年の利益及び税金が異なることになります。

無形資産は定額償却した場合に限り、税務上の損金として認められます。償却期間は10年以上ですが、法律に保護されているものとそうでない物によって償却期間が異なります。取得した当月から償却を開始することになります。

【特許権・商標権の使用許諾】

日本の親会社の保有する特許権や商標権を、中国現地法人が使用することがあります。この場合、中国現地法人から日本本社に使用料(ロイヤリティ)を支払うことになりますが、その際日本本社は中国において企業所得税と営業税(または増値税)を支払わなくてはなりません。企業所得税は10%、営業税は5%(増値税の場合は6%)の税率になります。

また、実務上、特許権等の使用料の中に技術指導料などの役務報酬を含んでいるケースがありますが、ロイヤリティと技術指導料では課税関係が異なるために注意が必要です。技術指導料などの役務報酬はPE課税された場合には推定利益に対して25%の税金が課税されることになります。*リース取引は日本の連結決算において最も修正が多い項目であり、また無形資産に関する取引は中国の税金の取扱いがややこしくなっています。致同会計士事務所では日本の親会社に対して、日中の会計基準の差異や中国の税務規定について説明し、中国現地法人を会計税務面からサポートしています。

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