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長期持分投資と長期前払費用

【はじめに】

本稿では中国会計基準を詳解し、勘定科目の内容や新旧会計基準の違い、内部統制上の注意点などをご紹介しています。今回は長期持分投資と長期前払費用についてです。

【長期持分投資】

新会計準則において長期持分投資とは①投資企業が被投資企業に対して支配力を有する持分投資(子会社)②投資企業が他の投資企業と共同して被投資企業に対して支配力を有する持分投資(ジョイントベンチャー)③投資企業が被投資企業に対して重大な影響力を有する持分投資(関連会社)④投資企業が被投資企業に対して支配力・共同支配力・重大影響力を有さず、かつ市場取引価格もなく、公正な評価額を客観的に測定することができない持分投資の4つを言います。

子会社に該当するかどうかは、支配力の有無によって判断されますが、投資企業が被投資企業の50%以上の議決権を直接保有している場合には支配力があるとされます。

また、たとえ50%以下の議決権であっても、表1のいずれかに該当する場合には支配力があると判断されます。また、関連会社に該当するかどうかは重大な影響力の有無によって判断されます。投資会社が直接あるいは間接に20%以上50%未満の議決権を有している場合には、被投資企業の生産経営方針の決定に関与できないことが客観的証拠により明らかな場合を除き、一般的には重大な影響力を有しているものとされます。また、たとえ20%以下の議決権であっても、表2の場合には、重要な影響力があると判断されます。

長期持分投資については①~④のどれに該当するかによって取得後の会計処理が異なるため注意が必要です。①と④については長期持分投資を取得価額により評価する原価法により評価されます。②と③については投資企業の単体決算書上、持分法が適用されます。持分法によった場合、投資企業は被投資企業の実現した純利益もしくは純損失のうち投資企業の持分に相当する部分について、その長期持分投資の帳簿価額を修正するとともに、当期の投資損益を認識することになります。また長期持分投資の当初取得時に認識した「のれん」については償却することができません。

上記の処理は新会計準則に基づく会計処理ですが、旧会計制度では①の子会社株式について異なった会計処理が行われます。即ち、新会計準則では原価法が適用されるのに対して、旧会計制度では持分法が適用されることになります。また、「のれん」についても旧会計制度では一定期間による償却が行われます。税務に関しては、投資資産は原価で記帳すべきものとされており、持分法の適用はありません。よって、投資資産の評価額が原価より低くなった場合でもその評価損失を計上することはできません。

【長期前払費用】

長期前払費用とは、企業がすでに支出しているが、償却期間が1年超の各種費用を指し、固定資産の大修理支出、リース受入固定資産の改良支出などが含まれます。この点、リース受入資産の改良支出は固定資産勘定を使用しないことに注意が必要です。

なお、開業費については旧会計制度では開業準備期間に発生した開業費をいったん長期前払費用勘定へ計上し、生産経営を開始した当月に一括して損益計上していましたが、新会計準則では長期前払勘定を通さず、発生時に直接管理費用に計上します。また、開業費の税務上の損金計上について、旧税法においては5年以上の期間で損金計上する必要がありましたが、新税法では生産経営開始年度において一括損金算入が可能となっています(一部地域除く)。

致同会計士事務所では新旧会計基準の会計処理の違いについてサポートしています。旧会計準則は近いうちに廃止されることが予測されており、事前に新会計準則への移行準備を進めることが好ましいです。

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