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中国の税制と国際税制

【税金体系】

中国の主な租税税目は表1の通りです。所得課税、流通課税、資産課税を体系的に整備しており、日本の税目に近似した税目になっています。

所得課税は企業所得税と個人所得税から構成されています。企業所得税は日本の法人税に相当し、税率は基本的に25%となっています。個人所得税は個人が取得した所得に対して課税される税金ですが、日本のような総合課税ではなく、所得の種類ごとに課税所得を計算しなければなりません。中国の給与所得の税率は所得金額により3%~45%(日本は5%~40%)の累進税率となっていますが、日本人の場合、給与水準からみて25%以上の税率が適用される場合が多いでしょう。

流通課税は、増値税、営業税、消費税などから構成されています。増値税は、物品の販売、輸入取引に対して課される税金で、物品の販売者が納税義務者となり、購入者より増値税を徴収して納税します。自身が物品購入時に販売者に支払った増値税を控除して納税できる点は日本と同じで、大きな違いは増値税の計算が日本は会計帳簿(帳簿方式)、中国は発票という増値税専用領収書(インボイス方式)に基づく点です。税率は基本的に17%です。

営業税は役務提供取引に課されます。日本では役務提供は消費税の対象取引ですが、中国では営業税の対象となります。営業税の納税義務者は役務提供者で、役務対価を課税ベースにする点は増値税と同じですが、増値税のように役務提供者が支払った営業税を控除することはできません。税率は5%~20%です。2012年に始まった営業税改革の結果、一部現代サービス業に属する役務提供は営業税の課税対象から増値税の課税対象へと変更されています。

消費税は、日本の消費税とは異なり高級品や嗜好品だけに課税されます。

資産課税は不動産税や契税などから構成されます。不動産税は不動産の所有に対して課税する税目です。

なお、日本の相続税、贈与税、事業税、都道府県民税、市町村民税に相当する税金はありません。

【非居住企業の中国課税】

上記税金は中国現地法人だけでなく、日本の親会社つまり非居住企業の中国での活動に対しても課税されることがあります。

例えば日本の親会社が中国現地法人からロイヤリティーの支払いを受けている場合には、日本の親会社に10%の源泉所得税が課されます。また日本の親会社と中国現地法人の間に技術指導契約があり、中国から日本に技術指導料を支払っている場合、PE課税の問題が発生し、認定されると推定利益率に対して25%の税金が課されます。

【国際税制】

国際税制、すなわち自国の税制と諸外国の税制を調整する税制度の代表的なものとして、移転価格税制、タックスヘイブン対策税制、過少資本税制などが存在します。

中国にもこれら制度があり、いずれも企業所得税法のなかで規定されています。移転価格税制とは、親子間等の特別な関係(関連当事者)を利用し取引価格を操作して課税所得を圧縮しようとする行為を防止するために、関連当事者間の取引価格が不適切な場合、税務当局が独立した企業間で取引される公正な価格(独立企業間価格)に調整して課税できるというものです。

中国では関連当事者間の取引額がある一定規模を超える場合、その価格の妥当性に関するレポート(同期文書)を作成し、税務当局に提出することを義務付けています。日本では同期文書がまだ義務付けられていないこともあり、同期文書の重要性を十分に認識していない日系企業も多いと思いますが、取引金額を否認された場合の影響の大きさを考えると、同期文書への備えは重要な経営課題と言えます。同期文書の準備が不十分な場合、税務当局から移転価格に関する指摘を受けた際、合理的な説明ができず、税務当局が提示する「シークレット・コンパラ」と呼ばれる公開できない第三者の取引価格に基づいて更正されてしまうこともあります。

ある上海の日系製造会社A社は、製品のほぼ100%を日本親会社へ輸出していましたが08年度に税務局に移転価格調査対象企業に指定され、01年度まで遡って税務調査を受けることになりました。A社の利益率は約10%でしたが、税務局は中国市場で30%の第三者利益率を提示し、修正を求めました。A社は過年度において日本親会社との機能リスクの説明資料や価格の算定方法を裏付ける資料を提出できず、約1500万元の更正決定を受けることになりました。

致同会計師事務所では判例や税務当局の動向を注意深く研究し、日系企業の皆様により良いタックスアドバイスを行っております。

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