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中国での事業合理化の手法

image1014【合併】

中国では事業統合の手法として合併がよく利用されます。中でも合併当事会社の一方が他方の会社を吸収し、他方の会社が解散する吸収合併の手法を利用することが多いようです。吸収合併の場合、表1に示す申請手続きを行わなければならず申請開始から完了まで3カ月以上の期間を要します。これら手続きを経て合併した場合の税務処理は、大きく分けて一般税務処理と特殊税務処理があります。一般税務処理の場合、合併が行われた時のimage1015会社の時価に基づいて収益または損失を認識します。よって、合併消滅法人の保有する土地使用権に多額の含み益がある、あるいは利益剰余金が多くある場合、合併消滅法人の株主は合併に伴う収益を認識しその収益に対して納税義務が発生します。一方、特殊税務処理では納税義務を将来に先延ばしすることができます。特殊税務処理を適用するためには表2の基本要件を備えなければなりません。

【持分譲渡】

中国現地法人の持分譲渡の手法もよく利用されます。持分譲渡を行った場合も合併と同様、一般税務処理と特殊税務処理の適用があります。

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特殊税務処理の基本的要件は同じですが、クロスボーダー持分譲渡の場合には厳格な要件が課されます。具体的には①国外で国外の会社に中国現地法人の持分を譲渡(例:日本の親会社A社が日本のB社に中国現地法人C社の持分を譲渡)する場合、A社とB社は親会社と子会社の関係でなければならない、②国外から中国の会社に中国現地法人の持分を譲渡(例:日本の親会社A社が中国の会社B社に中国現地法人C社の持分を譲渡)する場合、B社はA社の100%子会社でなければならないなどです。クロスボーダー持分譲渡は実務上の運用においても認められにくい傾向があります。

当社の今までの事例では、上海地域より北京地域の方が特殊税務処理が認められやすいようです。特殊税務処理が認められるかどうかによって税金関係が大きく異なってきます。特殊税務処理が認められない場合、譲渡所得に対して10%の企業所得税が課税されます。譲渡所得は[出資譲渡収入-出資所得価額]にて算出されます。増値税や営業税は課税されません。印紙税は契約金額の0.05%課税されます。

また、持分の譲渡に際しては日本側での税金の発生にも注意が必要です。日本で株式譲渡益が発生した場合には他の所得と合算して法人税を納付することになります。外国税額控除制度を活用し、日本と中国での二重課税を回避することが必要です。中国では納税額が正しいかどうかを検証するため、税務当局から専門機関の発行した公正価値評価報告書の提出を求められることがあります。この公正価値評価報告書は資産評価会社が発行し、①市場法、②再調達原価法、③収益還元法など各種手法に基づいて評価を行います。一般的には②と③の両手法によりいったん計算し、最終的にはそのいずれかを採用することになります。②の手法は会社の貸借対照表に基づいて企業価値を算定しようとするもので、土地使用権などの保有資産に含み益があれば評価額が大きくなる傾向があります。一方、③は損益計算書に基づいて企業価値を算定しようとするもので、将来の収益力が高いと判断される会社では評価額が大きくなる傾向があります。評価額が大きくなると当然納税額が大きくなります。

日系企業においては資産評価結果が算定された後に評価結果を知るということがよくありますが、自社のコントロールが及ばないところで納税額が決まってしまい、好ましくありません。会社の評価額を算定するには会社の状況や将来収益見込みについて丁寧な検討が必要であり、資産評価会社と綿密に打ち合わせることが肝要です。その際には資産評価のスケジュール、資産評価実施の必要書類、資産評価結果の中間報告、日本と中国の資産評価方法の違いなどについて資産評価会社から説明を受けることが重要です。

致同会計士事務所は国有資産についても評価することができる高次元の資産評価資格を有し、また資産評価の全プロセスを通じて日本語による対応を実施しています。

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