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中国における企業再編税制の概要

image1152中国に進出している日系企業は、人件費の高騰、為替差損の負担増、既存現地法人の業務の重複等を理由として、グループ内での組織再編行為が活発に議論されている。本稿では外資系企業の再編にかかわる中国税制について紹介したい。

image1154【組織再編の形態と関係税目】

企業再編には法律形式の変更、債務再編、持分買収、資産買収、合併、分割等が含まれる。それぞれのスキームにおける課税関係は表1の通りである。

image1155〈企業所得税〉企業再編の税務処理については、条件により一般税務処理または特殊税務処理が適用される。一般税務処理とは納税者が企業所得税法の規定に基づき、その再編時の時価により、譲渡収益または損失を認識するものであり“課税再編”とも称される。特殊税務処理は“免税再編”と称され、持分を再編対価とする場合に譲渡収益または損失を認識せず課税関係を繰り延べようとするものである。特殊税務処理を適用した方が納税者にとって有利であるが、その適用要件は表2の通りとなっている。さらに、クロスボーダーの持分譲渡取引については表2の要件を充足するほか、表3の条件のいずれかを満たした場合に限り、特殊税務処理を適用できる。

image1156【クロスボーダー持分譲渡にかかわる税務の事例分析】

日本企業A社がその100%を直接支配する国内投資性公司B社に、中国子会社Cの持分を譲渡する(持株比率が75%以上)。B社が自社持分を譲渡対価としてA社に支払う。譲渡後、A社がB社を通じてC社を支配する(図1参照)。この事例において、A社は特殊税務処理を選択し、税務局への事前届出を行った上で特殊税務処理の申請を行った。その結果、持分譲渡取引の課税価格はA社のC社持分に対する投資原価に基づき計算された。A社には持分譲渡収益が発生せず、今回の譲渡にかかわる企業所得税の納付を免れた。

〈増値税〉合併、分割、持分譲渡、交換等の再編方法により、納税者がその全部または一部の実物資産および関連の債権・債務または従業員を一括してその他の会社または個人に譲渡する場合、増値税の課税範囲に当たらず、それにかかわる資産等の譲渡に対して増値税は徴収されない。この種の譲渡はその回数にかかわらず、最終の譲受人および従業員の受け入れ者が同一の会社または個人であれば適用される。また、上述の特殊税務処理の条件を満たし、納税者が規定に従って税務登記を取消した場合には、その取消登記前に発生した未控除の仕入増値税は引継納税者が仕入控除可能だ。

〈営業税〉納税者が合併、分割、持分譲渡、交換等の再編方法により、その全部または一部の実物資産および関連の債権・債務または従業員を一括してその他の会社または個人に譲渡する場合、営業税の課税範囲ではなく、それにかかわる不動産、土地使用権の譲渡に対して営業税を徴収しない。

〈土地増値税〉企業再編において不動産が移転する場合、通常は土地増値税の対象となる。ただ、財政部、国家税務総局が1995年に公布した通達によると、企業再編において、被合併企業がその不動産を合併企業に移転する場合、暫定的に土地増値税の徴収を免除すると定められており、今日まで新たな規定は制定されていない。

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