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中国のIFRS対応

【はじめに】

日本における国際財務報告基準(IFRS)に関する議論は、2011年の自見庄三郎金融担当大臣(当時)の「2015年3月期からの強制適用はない」という発言以降、それまでの過熱ぶりが影を潜め、メディアやセミナー等でIFRSに関する文字を目にする機会が減少していますが、導入メリットを理解し、任意適用を進める企業は徐々に増えつつあります。その一方で、日本では現在IFRSへの対応方針として、自国基準をIFRSに近づけるコンバージェンスは進行しています。

【中国の会計制度】

中国の会計基準は、会計に関する基本法である会計法を頂点に、具体的な会計処理を定めた基準として、「旧企業会計準則」と「新企業会計準則」の2種類の会計基準が並存しています。旧企業会計準則(旧基準)は1992年から公布、実施されていますが、形式的にも内容的にもIFRSの概念フレームワークを意識して制定されたものであります。そのため、旧基準とIFRSの間には基準上の差異項目は存在するものの、実務上重要な影響が生じる項目はそれほど多くはありません。その後、中国政府は企業会計の認識、測定および報告を規範化し、会計情報の品質を保証することを目的として2006年に新企業会計準則(新基準)を公布しました。公布された新基準は、2007年度から上場企業等を中心として適用が義務付けられており、適用対象企業は年々拡大されています。

【新企業会計準則の構成】

中国の新基準において、IFRSの対応は完全適用(アドプション)ではなく、コンバージェンスを採用しています。具体的には、基準の構成はIFRSとほぼ同じものとして、各基準の内容について、IFRSの個々の規定をそのまま取り込むほか、個々の規定の文言の削除・変更などの修正や並び替えを行うといった、IFRSの構成や規定を基礎とする手法が採用されています。新基準は一つの基本準則と個別準則から構成されております。個別準則はIFRSの各基準と対応する形で設定されております(図参照)。

【企業会計準則とIFRS の差異】

新基準とIFRSとの間の重要な差異は、財政部の公式な説明で減損損失の戻入とされています。IFRSでは、固定資産の減損について、のれん以外の資産について認識された減損損失は、当該資産の回収可能価額の算定に用いられた見積りに変更があった場合には、戻入を行うことが認められています。一方、新基準では、一度認識した減損損失は、それ以降の会計期間において戻入を行わないこととされています。上記を除いて、新基準とIFRSは完全に一致しており、若干の差異があるとすれば、それは法律および言語の構造面の相違によって生じるものとの認識を示しています。

【今後の進展】

財政部は、IFRS改訂に対応し、新企業会計準則の大幅な改訂作業に取り組み、第2号「長期持分投資」、第9号「従業員報酬」、第30号「財務諸表の表示及び開示」、第33号「連結財務諸表」の改訂、第39号「公正価値測定」、第40号「共同支配の取決め」、第41号「他の事業体への関与の開示」を新たに公表しています。すでに多くが2014年7月1日から適用されているため、2014年度決算に影響を与える項目がないか留意が必要です。

致同会計師事務所では、法定の財務諸表監査のほか、個人所得税、PE、移転価格、特殊税務処理等の税務業務、資産評価、内部統制支援、会社設立や撤退支援等コンサルティングや行政手続代行を行っております。サービスに関するご質問についてはご遠慮なくお問い合わせください。

企業会計準則と国際財務報告基準の比較表
企業会計準則と国際財務報告基準の比較表

 

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