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中国個人所得税のヘルスチェック 前編- 外国籍社員の個人所得税

【はじめに】

中国企業にとって税務ヘルスチェックを行うことは、当該企業に対して詳細な身体検査を行うことと同じといえます。この検査を通じて、企業の経営層は当該企業が中国税収の法律法規の規定に準拠して納税を行っているかどうかを把握することができます。現在、中国の税務機関は税金徴収の管理を徐々に強化しており、企業が主轄税務機関に税務検査の対象として選ばれ、税金の過少納付が発見されれば、当該企業は追加納税と滞納金以外に罰金も課され、さらには企業の信用評価が低下してしまう恐れもあります。

【個人所得税ヘルスチェックの必要性】

グローバルビジネス環境下において、現在、人員異動は頻繁に起こっており、国外から中国に派遣される外国籍社員もいれば、中国国内都市間の異動や国外派遣される中国社員もいます。これらのことが中国の個人所得税申告をより複雑なものとしており、日々の業務において、いかにして税務の申告漏れを防ぎ、税務リスクの高いプロジェクトを回避し、税務機関の検査に対応し、また税法規定を遵守すると同時に税コストを最小限に抑えるかという問題点に対して、企業と人事部門は源泉徴収義務者として最も関心をもっていると思われます。

【税務機関の派遣社員の個人所得税に対する検査の注目点】

国家税務総局は2011年4月15日に「国家税務総局が高収入個人の個人所得税の徴収管理を強化することについての通知」を公表し、高収入の外国籍社員の個人所得税に対する徴収管理を強化することを明らかにしています。まず、外国籍社員の個人所得管理を充実させ、各国、各業界、各職務の報酬水準を把握し、海外機関より支払われる中国国内源泉所得の管理を強化します。また、税収情報の交換と対外支払の税務審査情報を効果的に利用し、中国国内に住所がないが、中国に5年以上在住している外国籍社員の国外個人所得の徴収管理を強化します。次に、非独立的役務の提供により取得した所得の徴収管理と、恒久的施設又は固定基地により負担される外国籍社員の報酬の監視管理を強化し、租税条約の濫用を防止します。最後に、外国籍社員は企業の中で高級管理職として勤めることが多いため、彼らの各賃金、給与所得、特に各種ボーナス、手当、ストックオプションと制限株等のインセンティブ所得も税務機関の検査の注目点といえます。

【観察】

我々の観察に基づくと、リスクコントロールを効果的に実施するため、定期的な個人所得税ヘルスチェックを主導的に実施する企業が増えています。このことは納税人と納税代行人がコンプライアンスを確保する上での有効な手段といえ、多くの人事部門担当者がこの方法を重視する傾向にあります。ここで、外国籍社員の個人所得税申告においてしばしば見られる4つの誤認を紹介いたします(下図)。

企業が自身の税務知識を常日頃から蓄積し、定期的に企業既存の個人所得税の処理について自己検査をすることによって、上記の問題は未然に防止することができます。

また、企業が第三者に委託し、その個人所得税の処理方法をより専門的、全面的な角度から評価することによって、企業はコンプライアンスの状況下において税コストを減額することもできます。

(後編 – 中国社員の個人所得税 – 続く)

・ 誤認1:派遣協議/ 労働契約書に規定した年収を12で除した金額に基づき月次申告を行う。
・ 誤認2:海外雇用者より支払われた、または負担された報酬部分に対する納税申告をしない。
・ 誤認3:各種の非現金手当について納税申告をしない。 ・ 誤認4:計算公式の誤った運用および計算の誤り。

誤認1について、企業は外国籍社員の毎月の実際給与明細表に基づき、給与明細表に反映されていない項目と合わせて申告するべきです。例えば、海外雇用者より納付した海外保険及び各種の非現金手当等があります。日本本社と密接に連絡し、ボーナス、株式インセンティブ所得等各種一度限りの収入に関する情報を適時入手し、その課税義務を確認することが必要です。

誤認2は、企業に軽視されやすい点です。外国籍社員が海外企業と中国国内企業から同時に給与を支給されている場合、国内企業は海外企業から支払われた給与部分に対する申告を漏らしてしまうことがあります。税法には、中国在住期間が5年以下の外国籍社員は、その中国国内源泉の雇用所得について個人所得税を納付しなければならないと規定されています。ここでいう中国国内源泉の雇用所得とは、中国国内で働く期間で取得した所得を指し、当該雇用所得の支払いが国内であるか国外であるかに関わらず、中国で個人所得税を納税申告しなければなりません。すなわち、国内外で支払う全部の雇用収入は全て納税申告されなければなりません。ただし、外国籍社員が海外で兼任している場合は、中国での滞在日数に応じて分担する方法を採用し納税申告をすることができます。

誤認3について、企業は特定の関連条件に合致する非現金手当てしか免税を享受することができません。ここで、国家税務総局が1997年4月9日に公布した「外国籍個人が取得した諸手当の個人所得税免税徴収の執行問題についての国家税務総局の通知」(54号文)によると、外国籍個人が取得した、条件に合致する住宅手当、食事手当、クリーニング手当、引越代、帰省費、語学研修費及び子供の教育手当については個人所得税が免税されることと規定されています。そのうち、特に注意すべき点は、上記費用が雇用者より直接支払われた、あるいは実費支給の形で支払われており、かつ相応する有効な発票がないと認められないということです。実費支給形式である場合、企業内部は関連の精算制度とプロセスを設け、主管税務機関に登録する必要があります。

誤認4は、主に源泉徴収企業の非主観的原因による個人所得税の計算公式の誤った運用によるものです。例えば株式インセンティブ所得の優遇計算方法及び中国滞在日数に応じて分担する公式の誤った運用や、雇用者がその雇用社員のために一部税金を立替負担する場合、その立替部分の個人所得税の計算方法を理解していないこと等があります。

 

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