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中国個人所得税のヘルスチェック 後編-中国人社員の個人所得税

前回は、前編として外国籍社員の個人所得税のヘルスチェックの要点について解説しましたが今回は後編として中国人社員の要点について解説いたします。

我々の実務の経験に基づいて、中国人社員の個人所得税の申告において、実務担当者が誤りやすいポイントとして下記が挙げられます。

1. 年金への拠出に係る税収優遇の適用

国家税務総局が2013年12月6日に公布した「企業年金および職業年金の個人所得税問題に関する通知」(財税(2013)103号)によると、企業年金、職業年金(以下、総称して「年金」という)の設計にあたって、企業は所轄税務機関に対し、年金計画、人力資源社会保障部が発行する年金方案届出書、年金計画確認書及びその他関連資料を提出したうえで、関連規定に基づき、全員分の源泉徴収明細を申告する必要があり、登録の完了をもって、年金受益者は年金個人所得税の繰越納税優遇政策を享受できることとなります。すなわち、企業及び公的機関が社員のために納付した規定範囲内の企業負担分については、口座へ年金拠出時に個人所得税の納付は不要であり、また、個人負担分については、本人の税額計算基数の4%を超えない分について個人の当期の課税所得額から控除することが可能となります。

2. ストックインセンティブプラン実行における税収優遇の適用

国家税務総局が2009年8月24日に公布した「ストックインセンティブに係る個人所得税問題に関する国家税務総局の通知」(国税函(2009)461号)によると、国内外上場会社が実行するストックインセンティブプランについては、税務局へ関連書類を届出し、届出を行わなければ、ストックインセンティブを受ける社員は税収優遇の計算方法を適用することができず、ストックインセンティブ所得を当月の給料と合算して個人所得税を申告納付しなければなりません。企業はストックインセンティブプランまたは実行計画、ストックオプション協議書及び授権通知書などを税務機関に提出する必要があり、また、社員が権利を行使する前に、企業はストックオプション権利行使協議書及び権利行使変更通知書を提出する必要があります。

3. 各種非現金手当及び福利費の申告納付

個人の給与所得には現金だけではなく、現物、有価証券及びその他形式の経済的利益も含まれることを明確にする必要があります。厳密に言えば、税法上明確に規定されている免税可能な給与所得を除き、個人その他の給与所得は課税所得額として認識し、申告納税する必要があります。その中でも、見落としがちな課税所得として以下に挙げるものがあります。

・ 月餅券、商品券、健康診断費、暖房費、不動産管理費;
・ 団体旅行費、商業保険;
・ 交通費手当、通信費手当、食事手当、宿舎手当

上述の収入に対して、企業が入手した証憑に記載されている金額、または市場価格に基づいて課税所得額を確定します。企業が社員に単独で支払った手当等の費用は、実際の支払金額に基づき当該社員の給与総額に計上し、個人所得税を申告納付します。

4. 海外駐在の中国社員の個人所得税に関する年度納税申告の必要性

中国人社員が短期的に海外へ派遣される場合には、通常、中国の派遣元企業との雇用関係を継続し、その上で、中国企業は引き続き社員のために、個人所得税及び社会保険の源泉徴収を行うことが義務付けられています。中国社員が長期的に海外へ派遣される場合には、国内企業が当該社員との雇用関係を中止し、国外企業と当該社員との間で労働契約を締結するケースでは、雇用関係の中止に伴い、当該社員の国内社会保険料及び個人所得税の源泉徴収は中止されることとなります。一方、当該社員が中国の派遣元企業との雇用関係を継続するケースでは、企業側は所轄税務機関と相談した上で、合理的な金額に基づき個人所得税を源泉徴収する方法を検討することを推奨します。社員が国外の課税取得について、国外における納税年度に係る個人所得税を納付する場合、または国外から所得を取得する際に税額を計算納付する場合には、税法に規定される期間内に、中国の税務機関に個人所得税の年度納税申告を行う必要があります。納税義務者が国外において実際に納付した個人所得税額が、中国税法規定に基づき計算された国外控除限度額を下回る場合には、当該差額部分の税金を中国において追加納付しなければなりません。また、国外控除限度額を上回る場合には、当該超過部分については、当該納税年度の納付すべき税額から控除することはできませんが、以降の納税年度の国外控除限度額の残額から補足して控除することができます。ただし、当該控除期間は、最長でも5年を超えてはならないものとされています。

特に注意すべき点として、対外派遣中国人社員の個人所得税問題は中国と外国における社会保険及び個人所得税の全体的アレンジメントに関係しており、中国社員は外国社会保険及び個人所得税の納付を要求される可能性があります。

また、対外派遣の中国人社員の個人所得税の納付については、まだ明確化されていない部分が多く、現金収入に対しては全て納税しなければならないほか、家賃、帰省手当、子女教育費、引越費用等の非現金手当に関する課税に対する考え方については複数の見解が存在しています。これらの取り扱いについては、税務機関によって見解が異なるため、具体的には所轄税務機関と相談する必要があります。

致同会計師事務所(グラントソントン)では、会計監査、設立・組織変更・撤退に係る行政手続代行、個人所得税、PEや移転価格、特殊性税務処理等税務分野に関する多岐の業務を行っております。サービスに関するご質問についてご遠慮なくお問い合わせください。

 

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