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「企業情報公示暫定条例」が公布

【はじめに】

国務院は10月1日、全25条の「企業情報公示暫定条例」を施行しました。

国務院は、2014年2月7日に「登録資本金登記制度の改革方案の印刷・発布に関する通知(国税発[2014]7号)」を公布し、企業年度検査制度から企業年度報告公示制度へ改める方案を示していますが、今回の条例は後者に関して具体的措置を明らかにしたものです。なお、上海自由貿易試験区内では、同制度は一足先に施行されています。

【概要】

「企業情報公示暫定条例」(以下、条例という)および「企業情報公示暫定条例の徹底実施についての問題に関する通知」に基づき、有限責任会社、株式会社、非会社企業法人、組合企業、個人独資企業およびその分支機構、中国で経営活動を行う外国(地域)企業は、企業信用情報公示システムを通じて、工商行政管理部門に報告を提出することが要求されます。

「条例」は市場参入批准条件を大幅に緩和すると同時に、企業情報の真実性および適時性などを要求し、社会公衆、特に取引相手が確実に企業の経営状況を把握することを保証します。また、企業に対して「いったん規定違反があれば、すべては制約される」という信用制約システムとなり、企業の信用自律を促進して、良好な市場運営環境を構築することが狙いとなっています。

【企業情報の公示の内容】

「条例」は、企業年度報告の送付期限、公示プロセスと公示媒体を明確にし、年度報告内容について、企業の経営状況を直接反映できる基本情報だけに限定しています。

企業は毎年1月1日から6月30日の間に、企業信用情報システムを通じて、前年度の報告を工商行政管理部門へ提出することで社会に公示します。また、財務情報など公示するか否か企業自身の判断に委ねられる項目もあります。年度報告以外に、適時報告の公示が要求される項目があり、これらは情報形成日より、20営業日以内に情報を公示しなければなりません。

また、企業以外の関連部門が情報を公示する項目についても規定されています。

一方、「条例」は信用管理監督の強化および協同監督促進を目的として、経営異常名簿制度と重大違法企業リストを制定し、信用制約メカニズムを構築するため、公示情報の真実性および適時性に対して、企業側が責任を負うことを明示しました。政府部門の監督管理責任を強化するため、「条例」は企業公示情報状況抜取制度を規範化し、企業の公示情報に隠匿、粉飾等の可能性がある場合、経営異常名簿に登録し、社会に公示します。

企業年度報告公示制度に関する法令
企業年度報告公示制度に関する法令

企業情報の公示項目
企業情報の公示項目

経営異常リストに登録される事由

(1) 企業が条例所定の期限内に年度報告を公示しない、または工商行政管理部門が命じた期限内に関連する企業情報を公示しない場合

(2) 企業公示情報について、真実の状況を隠匿し、または粉飾があった場合

重大違法企業リストに登録された場合の影響

(1) 企業の法定代表者および責任者は、3年内はその他の代表者および責任者になれない。

(2) 政府調達、工事入札、国有土地払い下げおよび名誉称号の授与が制限または禁止される。

同リストに登録された場合、条例の規定を履行すればリストから抹消されますが、3年以内に履行をしない場合には、重大違法企業リストに登録されることになります。

「条例」では、企業の年度検査制度は簡潔になり、政府は情報公示、情報共有、信用制約などの手段を十分に生かすことによって、行政機関間における協力メカニズム、業界の自律、社会監督および主体自治に結びつく市場監督体制を形成しています。企業にとって、実務面での影響は関連部門の対応に左右されるため、今後も注視していく必要があります。

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