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中国の監査制度

2014年度も12月を迎えました。中国ではすべての企業が12月決算であるため、年明けは経理担当者が一番忙しい時期になります。また、会計監査を実施する会計事務所も最も繁忙な時期になります。今回は、中国の監査制度について解説いたします。

【日本の監査との違い】

日本の場合、金融商品取引法および会社法の規定に定められた会社のみが法定監査の対象となります。

金融商品取引法の場合は、上場によって株式を公開している会社等(注:非上場会社であっても監査対象となる場合もある)です。会社法の場合は、同法上の大会社(資本金5億円以上あるいは負債が200億円以上)の要件を満たす会社に、法定監査が義務付けられています。

一方、中国においては、外商投資企業は上場の有無や会社規模を問わず、会計監査が義務付けられています。また、法人だけでなく駐在員事務所も監査の対象となります。したがって、中国に進出しているすべての日系企業が、監査を受けなければならず、日本で監査を受けたことがない企業の多くは、中国進出にあたって戸惑うこととなります。

【会計監査と注冊会計師制度】

中国の会社法第165条に、「会社は毎会計年度終了時に、財務諸表を作成し、法律に従って会計師事務所の監査を受けなければならない」と規定されています。

外商投資企業は定められた期限までに財政機関、企業主管部門、税務機関等の関係部門に年度財務諸表を提出しなければなりません。会計監査を受け、監査報告書を添付した年度財務諸表を提出することが必要となります。

年度決算において、会社が準備すべき資料は下記のとおりです。

 【財務諸表】
 ・貸借対照表
 ・損益計算書
 ・キャッシュ・フロー計算書
 ・所有者持分変動表
 ・付属明細書
 【財務諸表注記】
 【財務状況説明書】

企業が作成した財務諸表等につき、注冊会計師(日本の公認会計士に相当)による会計監査を受け、監査報告書を入手する必要があります。また会計監査に加え、外貨口座の使用が外貨管理規定に従って運用されているかの検証、外貨収支状況についての監査も必要とされています。

注冊会計師の業務範囲は、注冊会計師法に規定されています。個人で開業することは認められず、会計師事務所に所属し、企業と独立した立場から会計監査を実施し、監査意見を表明します。

【監査のスケジュール】

会計監査は実施時期で区分すると、予備監査と期末監査とに分けられます。予備監査とは、年度監査に備えて決算前の10~12月に実施され、主に会社の期中における財務等の状況を検証します。日本では上場企業であれば四半期レビューが期中の状況を確認する機会になりますが、中国では四半期報告制度がないため、予備監査の時期に期首からの状況を確認することが一般的です。

主な内容は、前年の監査における問題点のフォローや、当年度の会計方針等の確認、主要な業務フローの内部統制の整備・運用状況のチェック、期首から直近までの帳簿の内容の検証等です。予備監査で発見された問題点は期末までに改善するよう会社に対して指導します。予備監査後、期末日あるいはその前後に現金等の実査や棚卸の立会を行います。期末監査は、企業の決算処理と財務諸表作成後に実施され、期末残高の実在性、網羅性、正確性や損益の期間帰属の適正性等が検証されます。財務諸表が信頼するに足りるものであれば、財務諸表に対して適正意見を表明した監査報告書が発行されます。

年度財務諸表を政府機関に提出する期限が4月末なので、それまでに監査を終了し監査報告書を受領する必要があります。したがって、監査が3月や4月でも日程的には十分間に合いますが、日本親会社への財務報告は3月末までに要求される場合が多く、監査はそれまでに完了しなければならないため、監査実施時期は1月から2月にかけて最も集中することになります。

【その他の監査】

前述した監査の他に、年度決算に行われる税務監査(税務清算検証ともいう)があります。北京市や一部地域の条件を満たす会社は、注冊税理師による税務監査を受けることが要求されており、北京市の場合、当年度欠損が10万元以上の会社、累積欠損填補を行った会社、年間売上高3,000万元以上のいずれかの要件を満たす会社は税務監査が義務付けられています。

これ以外に、外商投資企業の設立時や増資時等に会社の資本金を検証する出資検査(験資)報告書提出時に行う監査や、合併・分割・清算時における監査等があります。

致同会計師事務所では、会計監査、個人所得税、PE、移転価格、特殊税務処理等の税務分野に関する業務、資産評価、行政手続代行、各種コンサルティング等を行っております。サービスに関するご質問についてはご遠慮なくお問い合わせください。

 

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