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税源浸食と利益移転(BEPS)

BEPSとはBase Erosion and Profit Shifting の頭文字を取った略語であり、「税源侵食と利益移転」と訳されます。2012年6月に経済協力開発機構(OECD)租税委員会本会合において、米国から「税源侵食と利益移転が法人税収を著しく喪失していることを憂慮している」と問題提起され、13年2月に「BEPS報告書」、同年7月に「BEPS行動計画」が公表されました。今後、15年までにOECD関係諸国でBEPS行動計画に基づいた具体的な検討が進められることが期待されています。

BEPS行動計画
BEPS行動計画

【BEPS の問題点】

BEPSは多国籍企業が、複数の国や地域に拠点を有する場合、税制上の所得を意図的に実際の経済活動場所と異なる国・地域に配分することで、高税率国から低税率国への所得配分により税収を減少させ、あるいはいずれの国・地域でも所得が課税されないことによって、多国籍企業が支払う法人税が大幅に減少・回避されることで起こります。

これらは、多国籍企業と国内企業の間の公正な競争を歪めるほか、合法的ルールの下で法人税の支払いを軽減・回避することを認めれば、税制に対する信頼性が損なわれることになります。

【OECD の取り組み】

BEPS行動計画は15項目から構成されており、14年9月には7項目について第1次提言が公表されました。15年12月までにはすべての項目の課題について検討が行われ、最終的な提言として公表される予定となっています。(BEPS行動計画参照)

【中国税務機関の対応】

中国はG20メンバーとして、BEPS行動計画を強力に支持しています。

国家レベルではないものの、多国籍企業が多いとされる江蘇省の国家税務局はいち早く通達を公表し、企業が重視すべき7つの方向性を提示しています。

1. 価値創造における市場の役割の十分な理解
2. 実質的な経済活動場所と国家の徴税権との合致
3. 企業の経済活動と納税申告の一致
4. 移転価格文書の透明性の向上
5. 電子経済下の源泉地課税権の見直し
6. 移転価格におけるセーフハーバールールの運用
7. 税務管理と内部統制の強化

致同会計師事務所では、会計監査、個人所得税、PE、移転価格、特殊税務処理等の税務分野に関する業務、資産評価、行政手続代行、各種コンサルティング等を行っております。サービスに関するご質問についてはご遠慮なくお問い合わせください。

 

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