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中国租税回避防止行動 ~再び加速~

【はじめに】

多国籍企業の租税回避防止のため国際協力が取り組まれる中、昨年、中国国家税務総局(以下「国税総局」)は重要な通達を2つ公表しています。

2014年7月30日に「多額費用の対外支払いに係る租税回避防止調査に関する通知」(税総弁発【2014】146号、以下「146号通知」)、同年8月29日には、「特別納税調整の監視管理に関する公告」(国税公告【2014】54号、以下「54号公告」)を公表しました。これらの法規は納税者の日常行為に直接的に重大な影響を及ぼすもので、国税総局が租税回避防止をさらに重視し始めていることがわかります。

【146号通知】

146号通知は、主として04年から13年に国外の関連者に多額のサービス費とロイヤリティを支払った企業に対して、各地の税務機関による徹底調査を指示しています。それにより取引に合理的な商業目的および経済的実質があるか否かの分析と、費用支払いの合理性の確定、タックスヘイブンなど低税率国家や地域に対する支払いへの重点的なチェックを要求しています。同通知では、税務機関が重点的に注目すべきサービス費およびロイヤリティの支払行為を表①のように列挙しています。

同通知は、租税回避の嫌疑が明らかである企業に対して、税務機関が特別納税調整立件手続を開始することを要求しています。

表①

租税回避の嫌疑が存在するサービス費の支払行為
・ 株主サービス(国内の企業の経営、財務および人事等の事項について方策立案、管理およびモニタリング等をする活動を含む)を受けたことにより支払ったサービス費
・ グループの統一管理に服従するために支払ったグループ管理サービス費
・ 国内の企業が、自ら完了することができ、または既に第三者により提供されている重複のサービスを受けたことにより支払ったサービス費
・ 国内の企業自らが負担する機能及びリスクと関係がなく、または負担する機能及びリスクと関係するけれどもその経営と整合せず、その所在する経営段階に適合しないサービスを受けたことにより支払ったサービス費
・ 受けたサービスが他の取引と同時に発生し、かつ、他の取引の代金において既に当該サービスの費用が含まれている場合については、サービス費を重複して再び支払わないものとする。

租税回避の嫌疑が存在するロイヤリティの支払行為
・ タックスヘイブンに向けて支払ったロイヤリティ
・ 機能を負担せず、または単純な機能のみを負担する国外の関連当事者に対して支払ったロイヤリティ
・ ライセンスに係わる権利の価値について国内の企業に貢献があり、またはライセンスに係わる権利自体について既に価値が低下していながら、なお国外に向けて支払った高額のロイヤリティ

【54号公告】

54号公告は、主に税務機関が展開するリスク評価とリスク提示の段階、および存在するリスクに対して、納税者が採用できる措置について紹介しています(表②)。

54号公告は、特別納税調整の監視管理の業務プロセス、企業の権利義務および企業の自主的な調整による追加徴税などをさらに規範化、明確にしています。

総合的に見れば、中国の租税回避防止法規のネットワークがより健全になり、プロセスがより標準化され、また相応の監視管理力も大幅に向上していることがわかります。

今後、納税者は税務リスクに対する警戒心を高め、将来の関連者取引に対し合理的な計画を立てるだけでなく、すでに発生した、または現行の取引に対してもリスク防御を行う必要があります。また、日常のモニタリングは企業にとって不可欠であり、関連取引におけるリスク状況を適時評価、発見し、かつ適時に修正することが非常に重要です。

表②

・ 税務機関は関連申告と同期資料等に対する追跡を通じてリスクを評価し、納税者に存在する特別納税調整のリスクを提示する。
・ 納税者は通知を受けた後、自ら調整を行い追加納税ができる。また、税務機関に納税調整事項の確認を要求することもできる。この場合、税務機関は関連規定に従って、納税調査調整の手続を開始しなければならない。
・ 納税者が自ら調整し追加納税した後も独立取引原則に合致しない場合、税務機関は、正式な納税調査調整手続を実施することができる。
・ 特別納税調整により追加された税金は人民元貸付基準利率に5% の追加利子率を加えたものに基づき利息を計算する。ただし、納税者が自ら調整を行い、規定どおりに関連資料を提供した納税者に対しては、基準利率しか徴収せず、5% の追加利子率は免除される。

 

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