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中国における税務調査

近年、中国に進出している日系企業が、中国の税務当局から国際税務関連の質問状または税務調査の通知を受けるケースが増加しています。特に日本の親会社に支払うロイヤリティ、技術指導料、香港地区子会社等を介した中国子会社の持分譲渡等が重点的に調査され、合理的な商業目的のない取引、経済実態と対価が著しく乖離している取引について、遡って否認されるケースもあるようです。

【税務調査の種類】

税務調査は、中華人民共和国税収徴収管理法を根拠条文とし、実際の調査に当たっては関連する実施細則、国家税務総局から公布される通達およびその都度公表される重点項目等に基づき実施されます。

中国の税務調査には、日常検査と税務稽査と呼ばれる2種類のものがあります。

日常検査とは所轄税務局の中の管理徴収部門が行うのに対して、税務稽査とは税務局の中の稽査局が行います。税務稽査は厳格な立案、調査、審理、執行のプロセスを踏まえて行われるものであり、日本の査察に類似するものといえます。

上記の税務調査以外に、企業は所轄税務機関から「自査」の通知を受ける場合もあります。自査とは、税務機関が納税者に対して、税金の申告・納付状況を自発的に検査し、税務機関に報告することを要請する制度です。自査は日常検査と税務稽査に比べると強制力の弱いものですが、期限内に税務局に報告書を提出できない場合、または要請項目に対する合理的な説明ができない場合には、税務調査または税務稽査に進展する可能性もあります。

【税務調査対象の選定】

調査対象者は、以下の方法によって選定されます。(下図参照)

(1)調査対象システムによる粗選定
納税義務者税負担率などの納税指標値が組み込まれた調査対象システムから調査対象を粗選定します。

(2)調査指標に基づく絞り込み
税務局が当年度末に立てた翌年度調査指標と統計学的分析に基づいて、一定の調査対象者が絞り込まれます。

(3)告発・指示・情報交換による選定
内部告発を含めた口頭または書面による告発、上級税務局からの依頼、他地域または他国との情報交換からも調査対象が選定されます。

【税務調査のプロセス】

税務調査のプロセスは、書面による通知が一般的ですが、脱税等の疑いがある場合は、書面通知によらないこともあります。(上図参照)

【税務調査における対応】

税務調査の通知を受け取った段階で、税務調査に対して協力の姿勢を見せ、遅滞なく関係資料を提出し、真実の報告をする必要があります。

そのためには、税務に関する管理体制を構築し、契約書、請求書、発票等の資料の保管、適切な承認ルールの整備と運用を日常的に心がける必要があります。

税務調査において事実認定の際には、必ず企業側幹部が承認し、法解釈や複雑な議論等交渉の余地のある案件については、専門家のアドバイスを求めることが有用であるといえます。


致同会計師事務所では、会計監査、個人所得税、PE、移転価格、特殊税務処理等の税務分野に関する業務、資産評価、行政手続代行、各種コンサルティング等を行っております。サービスに関するご質問についてはご遠慮なくお問い合わせください。

 

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