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租税回避対策 国外関連当事者への費用支払いに新公告

【はじめに】

国家税務総局は2015年3月18日、企業による国外関連当事者への費用支払いに関連して、移転価格管理の一層の規範化と強化を目的とする「企業が国外関連当事者に対する費用支払いに係る企業所得税の問題に関する公告」(国発【2015】16号)を公布しました。

今回の公告の主な内容は企業所得税法第41条および第43条の内容を再認識、強化するものですが、企業所得税の計算上、損金算入できない費用を明確に規定しています。

【多様な方法による租税回避行為の発見】

16号公告は、国外関連当事者に支払った独立取引原則に適合しない費用に対し、税務機関が監督管理または調整する権利を有することを明確にしました。これにより対外送金における租税回避行為を税務機関が発見しやすくなりました。

1. 対外送金時:所轄税務機関は企業に対し、関連資料の提出を要求することができる。

2. 対外送金後:支払手続そのものが「届出制度」であるため、支払時に適時に移転価格問題を発見できなくとも、所轄税務機関は事後に独立取引原則に適合しない対外送金を損金算入させない措置をとっている。16号公告は、税務機関が将来10年以内において、国外関連企業への送金について遡及調査できることを規定している。

3. 16号公告には言及されていないが、2009年から企業が提出している年度関連取引業務往来報告書には、第9表に「対外支払状況表」が含まれている。16号公告の公布に伴い、この表は税務機関が情報収集を行う際の最適な方法となり、税務機関はこの表を活用して集中的な審査や重点的な監督管理を行う。

【損金不算入判断の受益性原則】

16号公告は、受益性原則を国外関連者への費用支払に関する合理性の判断基準とし、企業所得税の計算上、損金算入できない役務費用について下記のように列挙しています。

1. 企業による機能リスクの引き受け又は経営と関係のない労務活動

2. 関連当事者が企業の直接又は間接的な投資家の投資利益を保障するため、企業に対して実施する支配、管理および監督等の労務活動

3. 関連当事者が提供するが、企業がすでに第三者から購入しており、または既に自ら実施している労務活動

4. 特定のグループに所属していることから枠外収益を取得するが、グループ内の関連当事者が受けていない当該企業を対象とする具体的な労務活動

5. 既にその他の関連取引において補償を取得した労務活動

6. 企業のため直接又は間接の経済的利益をもたらすことのできないその他の労務活動

【無形資産の経済的所有権】

無形資産の法的所有権は、法律面から当該無形資産が誰の名義で登録されているかを指します。対して経済的所有権とは当該無形資産が誰により開発され、誰が費用を負担するか、誰が事後のメンテナンスを行うかを指します。

16号公告では、無形資産の経済的所有権に関する要求を初めて取り入れ、企業所得税の計算上、損金算入できない特許権使用料について下記のように定めています。

1. 企業が海外の関連当事者の提供する無形資産を使用してライセンスに係る特許使用料を海外に支払う場合、その受益者が無形資産の権利を所有しているのみで、実質的に無形資産の形成に貢献していない場合

2. 企業が上場の資金調達・上場を主目的とし、海外で持株会社または資金調達会社を設立している場合、資金調達・上場活動により発生する付帯利益につき、海外の関連当事者に対し支払うライセンスに係る特許権使用料

致同会計師事務所では、会計監査、個人所得税、PE、移転価格、特殊税務処理等の税務分野に関する業務、資産評価、行政手続代行、各種コンサルティング等を行っております。サービスに関するご質問についてはご遠慮なくお問い合わせください。

 

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