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中国外貨管理制度の概要

一般的に外貨管理は、国際収支の均衡や為替レートの安定、資本流出の制限、為替投機の防止などを目的に行われます。中国においても時代の変遷により態様は変化しているものの、継続的に為替管理が行われています。過去の外貨不足の時代を経て、現在の中国は外貨余剰の状況にあります。そこで投機資金の抑制を狙いとして、資金流入に関しては規制を強化し、一方で実需に伴う資金流出の緩和を進めています。

中国進出日系企業は中国の外貨規制により、思わぬ事業活動の停滞をきたさないために、現在の為替管理制度を理解することが重要です。

外貨管理の概要

中国における外貨管理規制は、経常項目と資本項目によって内容が異なります。経常項目とは経常的に発生する取引であり、貿易収支や役務収支、利息や配当の支払などをいいます。資本項目は資本の輸出入取引であり、直接投資のほか貸付なども含まれます。経常項目については自由に外貨交換できますが、資本項目については一部制限があります。一覧にすると左下表の通りになります。

経常項目の取り扱い

経常項目については、外貨管理上は自由に送金できますが、貿易取引と非貿易取引によって規制内容が異なります。

貿易取引とは貨物の輸出入に係わる取引ですが、これについては必要な書類を整備していれば制限なく送入金可能です。もっとも、送入金の前提となる「取引事実が存在しているのかどうか」を判断するための「真実性の確認」は行われます。送入金時には「輸出入通関証明書」の提示が必要であり、また輸出入通関実績と外貨の受払の消し込み照合手続(核銷)が義務付けられています。この「真実性の確認」は、資本項目規制の脱法行為としての経常取引の利用を防止する趣旨です。

経常項目の非貿易取引には、役務サービスの提供や配当金・利息の支払などが含まれます。経常項目であるため原則として自由に送入金可能ですが、若干の注意が必要です。例えば、日本からの技術・ノウハウの輸入に際しては、契約書を提示し、事前に無形資産の輸入許可を受けることにより登記証を入手しなければなりません。また、コミッションやコンサルティングフィーについては、外貨管理局の許可を得ないで送入金を行うためには一定の金額的制限があります。

配当も経常項目に位置づけられます。そもそも配当送金できるかどうかについてご質問を受けることが多いですが、必要な書類を整えておけば海外への配当送金は可能です。配当に際しては源泉徴収が必要となり、日本本社に配当送金する場合には10%の源泉所得税が課されます。

注意すべき点は、10%の源泉徴収義務は2008 年以降に発生した利益について課されるのであって、07年以前に発生した利益を配当する場合、源泉徴収義務はありません。これは、07年までの旧中国税制では外資企業の配当は源泉徴収義務が免除されていたことに鑑み、新税制下でも経過措置として認められているものです。

資本項目の取扱い

資本項目には直接投資や外債借入などがあります。日本企業が中国国内に直接投資を行う場合、関係主幹部の認可を経て外貨管理局に登記しなければなりません。資本金口座を開設して払込を行い、出資金監査を受けた後、外貨資本金の人民元転を申請することができます。さらに、一定金額以上の使途については、認可を受けた目的通りに払込資本を使用したかどうかの確認も行われます。これも投機的資金の流入を防止する趣旨といえます。

また、日本の中国現地法人が日本の銀行から外貨借り入れする場合、外貨管理機関に届出をする必要があります。外債限度額は、資本金決定時に認可された投資総額と登録資本との差額内に制限されます。

立替金送金について

中国現地法人から日本本社に送金するにあたって、立替金の送金可能性についてよくご質問を受けます。原則として、一部の企業を除いて立替金の送金は認められていません。駐在員の給料を日本本社が立替支払したまま、その精算ができないケースがよく見受けられます。苦肉の策として、技術指導料などの名目で精算している場合もありますが、これでは10%の営業指導料と5%の営業税の税負担を覚悟しなければなりません。

日本本社との資金のやり取りにはこれらの外貨規制を十分に把握したうえで、資金プランニングを行うことが望ましいといえます。

 

筆者

日本公認会計士 前島召治

法定監査業務、株価算定業務、財務調査業務、事業再生業務など会計税務に関する全般的なアドバイザリー業務の経験を持つ。京都天華ジャパンオフィスのシニアマネージャーとして中国進出日系企業に対して様々なサービスを提供している。

 

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