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アジア、中国でのターゲット設定

新年好!IbD事業開発研究所の島田浩司です。貴社の商品は日本で誰が買っているのでしょうか?これはどの企業でも、各社明確な答えが返ってきます。年代、男女比、エリア、競合等、ターゲット設定がしっかりしていれば、自ずとメディア効果も費用対効果も理解でき、「店舗~カタログ~ネット」までのマルチチャネルな展開ができています。今回は、アジア、中国での「ターゲット設定」について話します。

中国の中間所得層は若く柔軟

昨年の日本貿易振興機構(ジェトロ)が発表した資料によると、「可処分所得の年平均成長率」が急激に伸びている国は、中国、ベトナム、フィリピン、インドネシアで、ASEANの平均を上回ります。なぜこの4カ国が伸びているのでしょうか?それは、アジアの特徴である「年可処分所得USD5000―3万5000の中間所得層」が、一気に増えており、可処分所得の平均値を上げているためです。こうした国々では若年層の比率が高くなっており、若者の収入が増えています。こうした事実を、企業がどのように生かしていくかがポイントです。

中国では、30才以下の若者が6億人以上おり、新しいモノを積極的に取り入れる傾向があります。パソコン、iPhoneなど電子機器にも強く、今までの富裕層と違い、自ら情報収集できる力を持ち、単純な広告を信じない層です。モノを比較検討する力があり、良いと思えば給料に関係なく活用し、将来のためにお金を使います。

日本のやり方が通用しなくなってきている

アジア、中国市場では、日本の成功事例をそのまま展開し、成功する時代がありました。2000―08年までは、その傾向が強く、日系大手企業~中小企業が良い結果を出していましたが、消費者の主役が若者に移行する中、日本のやり方が通用しなくなってきました。

 

こうした中、伝え方を「若いイメージ」にし、アピールポイントも若者ウケする方法を導入することが、量を売り、利益を出すコツになってきています。若年層に理解されなければ、「高額商品→年代が高い→なかなか買わない→量は売れない」という悪循環に陥りかねません。成功するスパイラルはいろいろあります。ちょっとした考え方と工夫で、売れる構造を創っていきましょう。次回は「勝てる展示会を選ぶコツ」をお伝えします。お楽しみに!

IbD 事業開発研究所 代表取締役
島田 浩司氏

TEL:021-6236-7672(黛森商務諮詢(上海))
MAIL:cyber-k.shimada@nifty.com
ブログ:http://ameblo.jp/ibdginza/

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