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第12回 ネガティブリストを法制化へ

MIZUHO 中国経済ウォッチ 第12回

 

 

商務部は1月19日、『外国投資法』の草案を発表し、意見募集を開始した。草案は外資に対するネガティブリスト管理モデルの導入を明記しており、外資政策の一大転換となる。市場環境が大きく変化する中、外資の参入をさらに促す狙いがあるとみられる。

 

新たな外資基本法を制定へ

『外国投資法』の草案は、外商直接投資の基本的な枠組みを定めた外資三法(『外資企業法』『中外合資経営企業法』『中外合作経営企業法』)に代わる新たな外資基本法の制定を目指して作成されたものだ。草案が正式な法律として施行された場合、外資三法は廃止される予定となっている。

 

草案の最大のポイントは、外資に対するネガティブリスト管理モデルの採用を明記していることだ。これは、中国(上海)自由貿易試験区における試行措置の全国展開を意味する。リスト記載領域への参入には当局の許可が必要になるものの、それ以外の分野については認可手続きなしで外資系企業の設立や国内企業のM&Aを行えることになる。現行規定が企業設立1社、M&A1件ごとに認可手続きを求めていることを考えれば、外資政策の一大転換と位置付けられるだろう。

 

既存企業は組織変更の必要も

草案は、外資三法にある企業の組織制度やガバナンスに関する規定を盛り込まず、『会社法』を適用する方針を明らかにしている。このため、外資三法に則って設立している既存の外資系企業は、『会社法』の規定に合わせて定款や合弁契約を変更する必要がある。草案は、法律施行後3年以内に企業の組織形態を変更しなければならないとしている。

 

国家安全審査は、外資による国内企業のM&Aが軍事等のセンシティブな領域に関わる場合に実施される手続きだが、草案は一章を設けてその制度を詳細に定めている。2011年9月より実施されている現行規定から大きな変更があるわけではないが、制度の法的根拠が明確化される形だ。

 

草案は、経営情報の報告義務も条文化している。投資の実施・変更から30日以内の報告を求めているほか、毎年4月末までに前年度の経営状況を報告する義務も定めている。外資系企業はこれまでも年度報告等の形で情報報告を行ってきたことから、条文化は必ずしも外資企業の負担増を意味するわけではない。しかし、義務違反の行政責任と刑事責任を定めている点には注意が必要だ。

 

法律整備で外資導入を促進

商務部の発表によると、2014年の外商直接投資(実行ベース)は前年比1.7%増の1195億6000万ドルだった。対中投資の総額が伸び悩む一方で、構造転換(製造業からサービス業へのシフト)が進んでおり、サービス業が対中投資全体に占める割合は55.4%まで高まっている。

 

『外国投資法』の制定は、市場環境が大きく変化する中、外資参入における煩雑な行政手続きを簡素化し、ネガティブリストによって参入障壁を限定的に明示することで、外資の参入をさらに促す狙いがあるとみられる。外資系企業にとっては、法律規定の明確化と権利保護の強化が事業リスクの低減につながるものと期待される。

 

“负面清单”走向法制化

1月19日,商务部发表《外国投资法》的草案,并开始该草案的征求意见工作。草案明确了中国政府对外资实施特别管理措施(负面清单模式),这意味着外资政策的一大转变。新法制定的主要目的,是进一步促进外商的对华投资。

 

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