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第14回 2015年の経済政策と金融改革

MIZUHO 中国経済ウォッチ 第14回

 

 

中国政府は、2015年の経済成長目標を「7%前後」に設定し、14年の目標から0.5%引き下げた。インフラ投資等で景気を下支えしながら構造改革を推進し、経済の軟着陸を目指す。金融改革面では預金保険制度の導入が決まり、銀行金利の自由化もいよいよ実現しそうだ。

 

景気下支えしつつ改革推進

第12期全国人民代表大会第3回会議(全人代)が3月5 ~ 15日に開催され、中国政府の15年の経済政策方針が明らかになった。李克強総理は政府活動報告において、15年の経済成長目標を14年の「7.5%前後」から引き下げて「7%前後」に設定したと発表。「中所得国の罠」を克服するため、経済成長を“合理的な範囲”に維持しつつ、構造改革をさらに推し進めて、経済のソフトランディングを目指す考えを示した。

 

14年の実質GDPの伸びが7.4%と24年ぶりの低成長を記録。15年1 ~ 2月も、工業付加価値生産額が前年同期比6.8%増と金融危機発生直後以来の低い水準にとどまる等、主要な経済指標は引き続き悪化している。政府活動報告は「経済の下押し圧力はなお拡大している」と厳しい認識を示したほか、経済発展が高度成長から新たな段階「新常態(ニューノーマル)」に移っていることから、「改革を深化させ経済構造を調整しなければ、安定的で健全な発展を実現することは難しい」と強調している。

 

そこで中国政府は、インフラ投資や金融緩和措置等で小刻みに景気を下支えする一方、行政簡素化や価格改革、金融制度改革、国有企業改革、市場の対外開放等を推進。製造業の高度化を目指す「中国製造2025」、新エネルギーといった新興産業の育成、ITと既存産業の融合を図る「インターネット+(プラス)」等により産業構造の転換を促進し、中国経済の安定成長に繋げたい考えだ。

 

“高確率”で銀行金利自由化へ

マクロ経済政策では、積極的な財政政策と穏健(中立的)な通貨政策を維持する。ただ、通貨政策は「緩和と引き締めの適度が必要」と明記した。広義のマネーサプライ(M2)の伸びは「12%前後」とする目標を掲げているが、「経済発展の必要に基づき、少し高めにしてもよい」と柔軟な姿勢を示している。中国人民銀行は15年、景気下支えのため、銀行金利や預金準備率の引き下げをさらに複数回実施する可能性が高いとみられる。

 

一方、金融改革面では、全人代に合わせて記者会見した中国人民銀行の周小川行長(総裁)が「今年チャンスがあれば、預金利率の上限を開放できるだろう。(中略)その確率は非常に高いと言えるはずだ」と述べた。また、金利自由化後の競争激化により、金融機関の破綻が発生した場合のセーフティネットとなる預金保険制度が、記者会見での周行長の予告どおり、5月1日から導入されることが決まった。銀行金利の自由化がいよいよ実現しそうだ。

 

2015年的经济政策和金融改革

中国政府把今年的经济增长目标设定为“7%左右”,比去年降低了0.5个百分点。通过基建投资等措施保持经济增长速度的同时,推进结构改革,以便实现中国经济的软着陆。在金融改革方面,出台了存款保险制度,今年有可能实现银行利率市场化。

 

 

中国の経済目標と実績(出所:国家統計局、政府活動報告等)

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