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業界インタビュー

ベネフィット・ワン上海 鈴木 梢一郎 氏 董事総経理 – 「インセンティブ・カフェ」を本格始動 福利厚生を企業の魅力付けに


[ 2013-04-24 ]

インセンティブや福利厚生のアウトソーシングサービスを展開するベネフィット・ワンの現地法人、貝那商務諮詢(上海)(ベネフィット・ワン上海)が、5月からポイント付与サービス「インセンティブ・カフェ」中国版の提供を本格化する。同サービスの内容や、中国で重要性を増す福利厚生のあり方について、董事総経理の鈴木梢一郎氏に聞いた。

従業員のモチベーションを向上

―この5月からインセンティブ付与サービスの提供を本格化する。

「当社は日本で福利厚生やインセンティブサービスを提供するベネフィット・ワンの現地法人として、昨年5月に設立した。これまで企業向けポイント付与サービス『インセンティブ・カフェ』中国版のシステム構築と商品仕入れに注力してきたが、これが完了し、この5月から日系大手メーカーと中国系広告会社へのサービス提供を開始する」

―インセンティブ・カフェとは、どんなサービスなのか。

「インセンティブ・カフェの導入企業は、社員や代理店に向け、報奨・表彰制度の商品として現金や商品券等の代わりにポイントを付与し、社員や代理店は溜まったポイントに合わせて商品・サービスと交換できる。多彩な交換アイテムを通して、“貯める楽しみ”と“選べる楽しみ”を提供し、従業員や代理店のロイヤリティーとモチベーションの向上につなげることができる」

―中国版のアイテムの内容は?

「中国版は1500アイテムの商品・サービスを揃えた。国土の広大な中国で、できるだけ地域格差のないサービスになるよう、家電製品や日用品、化粧品などの商品は中国全土に配送できるものに絞っている。サービスは、旅行やレストラン、スパ、学習などで、現在レストランやスパは上海エリア限定だが、今後他地域のものを取り揃えていく予定だ。どれも自分のお金で購入するのはちょっと躊躇するような、少し高級な商品・サービスを集めた。価格帯は300~1万5000元となっている」

代理店や顧客向けにも活用可能

―日中で福利厚生に違いがあるのか。

「中国の企業の福利厚生は、日本と共通点が多く、日本以上にお金以外のものを提供する習慣がある。例えば、日本では廃れている社員旅行を実施する企業が多いし、中秋節には月餅が配られる。営業部のインセンティブとして総経理賞などと称し、iPhoneやiPadをプレゼントする企業もある。

一方、大きな違いもある。日本では福利厚生は割引サービスが一般的だ。日本では、ベネフィット・ワンの顧客の3分2以上が割引サービスを利用している。しかし、中国は現物支給が一般的で、割引サービスはそぐわない。そのため、インセンティブ・カフェ中国版でも割引サービスではなく、ポイントと商品を交換する仕組みにしている」

―就職先としての日系企業の不人気が言われるが、福利厚生を充実させ、企業の魅力としてアピールすることもできるのではないか。

「実は、日系企業は給料面だけでなく、福利厚生の面でも欧米系や国有企業に差をつけられている。給料は業績に左右され、限界があるが、せめて福利厚生で戦えるようにするべきではないかと思う。

中国の人事制度では、営業職は成功報酬型の給料制度が適していると言われる。インセンティブ・カフェは、こうした営業のコミッションとしても活用できる。また、会社が奨励するプロセス、例えば営業報告の正確性などの評価でもインセンティブ・カフェを利用できる」

―今後の中長期計画は?

「中国の都市部では価値観の多様化もあり、従来のお仕着せの福利厚生に満足しない社員が増えている。福利厚生に迷っている企業は、ぜひ当社にご相談いただきたい。

また、中国では毎年賃金が上がっており、昇給への対応に苦慮している企業が多い。待遇改善のポートフォリオを見直し、医療保険の上乗せなどをする動きがあるが、そのポートフォリオの中にインセンティブ・カフェを導入いただくことも可能だ。

日本でインセンティブ・カフェは、社員だけでなく、代理店や顧客向けに活用するクライアントもある。中国でも代理店の販売員向けや、ロイヤルカスタマーの囲い込みとして活用できると考えている」

 



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