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中国ビジネスニュース

海信電器、工場のスマート化で3年間に14億元コストダウン


[ 2016-01-27 ]

家電メーカー大手の海信電器が、利益体質の強化に成果を上げている。生産ラインのスマート化でプロセスを改善、品質向上とコスト削減を両立させている。代慧忠総経理は「部門間の垣根を壊すため、業務プロセスをプラットフォーム化した。工芸装備部とエンジニアリング部、工芸部を工芸部に一本化するなど、16部門を6部門に集約し、人件費の削減を達成した」と語る。3年間の人件費削減額は14億元にのぼった。

Industrie4.0、インターネット+など、製造業の高付加価値化をうたう用語がもてはやされているが、代氏は「Industire4.0が強調するのは製造業の精神だ。中国の製造業は功を焦り、金儲けを急ぎ、性能・品質を誇張する。それに対しドイツの製造業はまず性能・品質を追求し、どこまでも精進する。中国のIndustrie4.0も“厚積薄発(長い時間をかけて蓄積し、少しずつ発揮する)”の姿勢を身に着け、良品開発に取り組むことが第一歩だ」と指摘する。また、「インターネットは製造業にとって手段のひとつに過ぎないので、当社では“+インターネット”と呼んでいる」との見解も示す。

同社の黄島工場には3年前1万2000人の従業員がいたが、現在は6000人まで減った。「情報化を進めることで、人員は部門単位ではなくプロセス単位で管理・行動できるようになった」という。

海信グループは過去数年間で従業員数を3万7000人から2万3000人まで削減したが、3年間で生産効率は2.2倍に改善し、人件費だけで14億元の節減を達成した。とはいえ代氏は工場の無人化については否定する。「市場が急速に変化する中、製品設計も常に呼応していかなければならず、それには人の力が必要だ」。同社にはロボット化に絡んだ苦い経験がある。以前、日本メーカーと組んで6軸ロボットの導入を推し進めたが、投資の回収に5年かかった上に、結局放棄することになった。「設備投資は、2年半で回収できる範囲でおこなうこと-この原則を堅持する」。

セクショナリズムを廃した社内の一体化と効率化で、同社は今後3年間、全工場で25%以上の生産効率改善を目指す方針だ。【第一財経日報15年12月22日】



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