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中国ビジネスニュース

国内3Dプリント産業、設備あれども素材なし・・・業界は政策補助訴える


[ 2016-01-27 ]

国産3Dプリンター・メーカーの泰聯三維はこのほど、歯科医療用の中小型3次元プリンターを発表した。同クラスの輸入品の価格相場20万元に対し8万5000元と格安で、発売前から引き合いがあるという。しかし同社営業担当者は「中国の問題点は、ユーザーが3Dプリンターを使おうとしても国内に生産体制が整っておらず、輸入に頼らざるを得ないことだ。大半の業者が、設備だけ販売して原料供給までは手掛けないことが常態化している」と指摘する。

3Dプリンターによる生産品の主な原料はプラスチックや金属の粉末で、プラスチックは安価、金属は高価だ。例えば医学で使われる手首から先の骨格模型は、プラスチック製であれば100元だが、ナイロン製なら2000元、金属製では1万元を超える。またひとつあたりの製造時間は8~10時間かかる。プリント業者の多くが、製造コストと同額で成形品を販売しているのが現状で、利幅は極めて薄い。

少なからぬ業界関係者が、国内の原料供給体制が脆弱であることの要因として、まず安価なプラスチックやナイロン素材は、量のメリットに頼らなければ利益が出せないが、国内の3Dプリント製品の生産量はまだまだ少ないこと、一方で高価な材料を生産するには技術が不足しているが、政策面での研究開発補助も整っていないため、どの業者も研究開発に不熱心であることを挙げている。

泰聯三維の新製品にしても、研究開発資金の多くは、上海産業研究院からの100万元の補助金に頼っており、同社関係者は「補助金がなければ、輸入競合品が20万元する製品を8万5000元で販売するような価格競争力はとても維持できない」と訴える。

国内で3Dプリントによる金属製品を多用しているのが航空機産業だが、北京航空航天大学の関橋教授は、「ひとたび何らかの事情で諸外国が素材の輸出制限を発動したら、国内の3Dプリント産業は一気に“米のない炊飯器”と化してしまう」と危惧を表明している。【第一財経日報15年12月10日】



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