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不動産価格、16年は下落に転じるか – 社科院が異例の警鐘


[ 2016-01-27 ]

中国社会科学院・財経戦略研究院、ならびに同院・都市と競争力研究センターが12月3日に発表した不動産市況に関する最新レポート、「中国住房発展報告2015~2016」によると、16年の不動産価格はいったん急伸を見せた後、第2四半期後には下落に転じる可能性があるという。ただし、分譲住宅への投資には緩やかな回復が見られる見込みで、経済成長への寄与が期待できるとした。

レポートでは、16年の不動産市況は底堅いといえないとし、重大な市場変化や政策などの措置がないかぎりは、15年における分譲住宅の販売額が13年のピークに近いことから鑑みて、販売の伸びは力強さを欠き、在庫圧力からの解放も限定的であるとした。

分譲受託の投資の伸びは、14年の9.2%から15年(1~10月)は1.3%に落ち込んでいる。14年から15年にかけて、中国の住宅市場は想定外の様相を示し、不動産投資の経済成長に対する直接的な貢献はゼロとなった。前年比で見ると0.21ポイントの下降である。

こうした事態を受けて、中央政府は一連のマクロ政策の措置をとることとなった。購入から2年以上の住宅の販売について営業税を免除したことや、一線都市以外において住宅の購入制限を取り消すなどの措置である。

なお、レポートでは、16~17年において、不動産市場へのマクロコントロール措置として、在庫消化による販売伸張の実現、リスク回避と不動産価格の暴騰暴落の防止、投資の促進といった目標を掲げるようにアドバイスを行なうとともに、具体的な政策として、住宅市場への影響に注意しつつ、預金準備率と金利のタイムリーな引き下げを継続させることや、積立金の中・低収入層への拡大など、金融政策を含めた6項目の提言を行っている。【第一財経日報15年12月3日】 -language:EN-US;mso-fareast-language:JA;mso-bidi-language:AR-SA’>日】



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