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中国ビジネスニュース

付加価値税改革 – 中小企業への影響は/税項目、徴収管理に課題


[ 2017-01-07 ]

2016年5月1日に「営改増」(VAT、付加価値税)改革が全面的に実施され、サービスに対してかかっていた営業税が増値税に統一化された。

簡易課税が許可されるなど過渡的な政策が施されたとはいえ、それが停止されれば、中小企業は一般課税方法にもとづいた税額査定が必要となり、売上増値税額から仕入税額を控除したうえで増値税の納税額を算出することになる。

全体的に見ると「営改増」の実施後、企業の税負担は軽減されることになった。しかし多くの中小企業から見て、「営改増」は税法の複雑化をもたらしており、企業所得税の徴収についても深刻な問題を抱えることとなっている。

「営改増」後の一般課税方法にもとづくと、中小企業は規定の領収書を取得して初めて控除を受けることが可能となる。問題なのは、中小企業によっては売掛金が三角債など多方面の事由により依然として未回収であるものの、回収前の会計期間におけるコストが支出に計上されていなかったり、もしくは取得した領収書がすでに企業所得税の振替可能期限である5年を過ぎていたりするケースである。その場合は、将来に収入を得た際、それ以前の会計期間に発生したコストを控除できないことから、企業所得税額の上昇を招くことになる。

工業情報化部のデータによれば、工商行政管理局に登録している中小企業は企業総数の99%以上に達し、工業生産額で全国の企業の60%、粗利総額で40%を占める。経済全体の安定した運営に密接な関係をもつ中小企業にとって、「営改増」が税負担を減らすうえで有利に働くというのが大方の情勢である。とはいえ、最終的に「営改増」が導く積極的な作用が相殺されるのを回避するには、その他の税項目および徴収管理方面で相乗効果がもたらされることがなおも求められる。【第一財経日報9月20日】



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