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消費税改革, 今回は化粧品が対象/高級品への課税、明確化


[ 2017-01-07 ]

財政部と国家税務総局は9月30日、「化粧品消費税政策に関する通知」「化粧品輸入段階の消費税調整に関する通知」を発表し、化粧品消費税を正式に取り消し、高級化粧品に対してのみ課税を行うとした。通常の化粧品に最大30%かけられていた消費税は免除され、高級品についても課税率が15%と引き下げられる。

高級品とは、生産または輸入段階での売価(納税後価格で増値税は含まない)が1mℓ(mg)当たり10元または1錠(枚)15元以上する高級美容、メイクアップ類の化粧品やスキンケア化粧品。一方、生産段階での販売価格が500元と同等か、これを超える場合、高級化粧品と規定され、消費税を納める必要がある。こうした基準にもとづくと、大部分のスキンケア類の化粧品は消費税の対象にはならなくなる。

消費税改革は、自動車タイヤ、アルコール等の税目が2014年末に取り消されたことを皮切りに、燃油消費税の引き上げ、電池や塗料への課税、さらに巻きタバコ、シガー(葉巻)への課税引き上げという3度の調整を経て、今回は化粧品消費税の対象変更がなされるに至った。次は、消費税税目と税率が調整されることになる。

今回の化粧品消費税の政策調整では、高級化粧品への課税を明確にし、税収の公平度という視点からの考慮がなされており、将来的にはその他の高級奢侈品または高級サービスも消費税徴収の対象範囲に組み込まれる可能性がある。

エネルギー消費が多く汚染度が高い製品や、多資源消費型のものは、まだ消費税の課税対象になっていない。大型自動車、洗浄用品、農薬、ビニール袋、使い捨て包装物、オゾン層を破壊する化学品や電子製品、あるいは私用飛行機の購入やリース、高級衣料、高級木材家具、その他、レジャーに属する高級消費などだ。【第一財経日報2016年10月11日】



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