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中国×インド、新たなIT革命/電子決済サービス大手Paytmの例 – アリババ等との連携で急成長


[ 2017-01-07 ]

インドの電子決済サービスPaytmの利用者数は、2015年の1年間で1億人以上増加し、現在は利用者数1億3500万人、世界で4本の指に入る規模に成長した。この急増はアリババ・グループの金融サービス大手Ant Financialとの協力関係が要因のひとつとなっている。中国IT業界の豊富な経験とインドの高水準のIT技術の結びつきが、新たなムーブメントを起こし始めている。

 

インド国内市場シェア74%

Paytmはニューデリーの南20kmにある産業開発エリアNoidaに立地する、同名のベンチャー企業のサービス。Paytm社を設立した起業家Vijay Shekhar Sharma氏は、インド最大の経済紙Economic Timesで「40歳以下で最もホットなビジネス・リーダー」に選ばれたこともある実力者だ。インド北部の都市の中流家庭に生まれたSharma氏は1997年、大学在学中にインターネット・サイトのindiasite.netを立ち上げ、2年後に売却益100万ドルを手に入れた。その後05年、One97 Communications社を設立し、ECおよび電子決済サービスを推進。これが現在のPaytm社の母体となった。

Paytmは現在、金銭の振替、モバイル料金のチャージ、水道光熱費や授業料の払い込み、さらには配車アプリUberのインド内での決済機能など多彩な用途で使われており、インド中央銀行のデータによるとインド国内の電子決済サービス市場におけるシェアは74%に達している。

 

Antとアリババの協力で飛躍

Paytmが飛躍的に成長したのは、Ant Financialとアリババが資金・人材・ノウハウを提供してから1年ほどの期間のことだ。例えばPaytm社のNitin Misra副総裁は同社入社から1カ月後の15年7月にアリババの杭州本社を訪れ、支付宝をもとに決済サービスの構築・運営ノウハウを学んでいる。Misra氏によると、Paytmが2次元バーコードを導入する前はインドに同種のシステムは存在していなかったため、Paytmコードは同国では2次元バーコードの同義語となっているという。

巨大な人口、相対的に若い平均年齢に加え、インドは農村部における銀行などの金融サービスや金融インフラが未発達という課題を抱えており、モバイルを中心とした電子決済システムで世界をリードしつつある中国企業にとって、市場としてのポテンシャルは極めて大きい。Sharma氏は「中国は世界のモバイル技術の中心であり、中国語は未来の技術言語となるだろう」とも語る。ソフトウェア大国であるインドの技術力と中国の経験が結びつくことで、ITサービスの革新が生まれる可能性は高いといえよう。【第一財経日報2016年10月20日】



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