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特集

NAC名南人事コンサルティング部長 清原学氏, 新5カ年計画初年度 – 注目すべき人事労務の動きは


[ 2016-07-19 ]

2016年の最低賃金上昇率は、上海市では8.4%と09年以来の低水準になり、広東省では毎年2割近かった上昇率が据え置きとなった。急激な経済成長期から次のステージへと社会が移行する中、労務環境にも変化の兆しがうかがえる。折しも16年は、第13次5カ年計画の初年度でもある。では今注目すべき人事労務関係の動きは何か。中国の対日系人事労務コンサルティングの第一線で活躍する識者に聞いた。

Whenever BizCHINA, 2016年7月号, 人材育成・活用特集, NAC名南人事コンサルティング部長, 清原学氏

清原学(きよはら・まなぶ)氏●中国人事労務コンサルタント。共同通信社、米AT&Tに勤務後、財団法人社会経済生産性本部で組織人事コンサルティングに従事。中国進出日系企業の組織構築、人事制度設計、労務アドバイザリーに携わり、企業の代理人として中国労働組合との交渉、労働仲裁・和解の法廷にも立つ。

 

労働契約法、年内改正

──最低賃金上昇率に関する以前からの予測が当たり始めている。

「給与というものは毎年あたりまえに上がるものではないということが、社会全体や従業員個々の中にも認識された部分はあるかと思う。2014年に示された“新常態”という新たなスローガンのもと、痛みを伴う構造改革を進めていく上で、中国はこれからある意味、あたりまえの国になっていくと思う。企業の労務管理にも新たな変化が起きるだろう」

──中国の人事・労務管理の分野で、今注目すべき動きは。

「景気の減速と新たな5カ年計画のもと、企業の存続と雇用の確保を両立させるため、法律がどのように変わっていくかは要注目だ。特に今年の全国人民代表大会(全人代)でも発表があった労働契約法の年内改正が実現するか、注視している。同法が施行された08年とは経済情勢も違うし、当然法律や社会全体が目的とするものも異なる。同法はあまりにも企業に負担を強いる内容だった。法律や社会保障制度などの政策上、企業の負担軽減措置が至るところで行われるとは思う。法律そのものが改正されるのか、あるいは運用上の特例が認められるようになるのか、どのように変わっていくのかを見ていきたい」

 

会計税務と人事労務を一貫で

──貴社が提供していくサービスは。

「中国では地域ごとに独自の条例制定権を持っているので、進出企業の立地地域に応じたきめ細かな情報提供が必要だが、当社では国内12拠点で労務スタッフが日々、法律改正や新法の発表、判例などをチェックしている。もちろん国務院等、中央行政が発表する法律も常にチェックしており、法改正に応じた情報のアップデートや関連規程の改定なども、大勢のスタッフが担当しながら進めることのできる体制を取っている」

──プレシードはNAC名南(中国)コンサルティングと合併した。

「NACは中国を含む東・東南アジア全域で、現地の会計税務を中心としたコンサルティング事業を行ってきた。その上で“アジアをカバーした総合コンサルティング企業”という、ひとつ上のステージを目指すため、人事労務のコンサルティングにもカバー領域を広げた。会計税務と人事労務をワンストップで取り扱い、垣根を取り払って企業の要望に総合的に応えていけるようになったのは、我々プレシードとしても大きな前進となった」

 

NAC名南(上海納克名南企業管理諮詢)

住所:上海市茂名南路205号瑞金大厦1305室

TEL: 021-5466-9595

E-mail: info@nac-meinan.net

 



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