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特集

里兆法律事務所 – 電気・電子製品の回収・処理に関する法規定


[ 2010-09-01 ]

管理条例が来年1月に施行へ

事業主体の法的責任を明確化

包巍岳弁護士

包巍岳弁護士

里兆法律事務所 包巍岳弁護士

中国は今や電気・電子製品の生産・消費大国となっている。政府はここ数年、廃電気・電子製品の回収・処理事業を規範化するために、一連の法令を公布してきた。その目的は、主に環境汚染の防止と減少、資源総合利用の促進、循環経済の発展、人体への悪影響の防止にある。

これまで公布された関連規定

中国政府はすでに下記法令を公布し、廃電気・電子製品の回収・処理事業を規範化している。

固形廃棄物汚染環境防止処理法」(05年4月1日施行)
電気・電子製品が「国家危険廃棄物リスト」中の製品であるか、またはそれを含む場合、その発生主体は危険廃棄物の資料を申告しなければならず、収集・貯蔵・処分の経営活動主体は許可証を取得しなければならない。

電子情報製品汚染制御管理弁法」(07年3月1日施行)
中国市場に参入する電子情報製品は、法律に基づいて環境保護情報の標示を行い、法律が与える移行期間内に有毒有害物質の代替、または減量化を完了させなければならない。

電子廃棄物汚染環境防止処理管理弁法」(08年2月1日施行)
電子廃棄物の解体・利用・処分等、各段階における日常監督と技術規範、関係当事者の責任を規定した。電子廃棄物は、リストに明記された経営範囲を具備した解体利用処分機関に提供、または委託して解体し、利用・処分しなければならない。
廃電気電子機器製品回収処理管理条例」(11年1月1日施行)
廃電気・電子製品の回収と処理体制、関係当事者の責任、監督管理、法的責任等を規定した。廃電気・電子製品を複数ルートで回収し、集中処理する制度の実施を求めている。

管理条例が定める法的責任

上述のように、「廃電気電子機器製品回収処理管理条例(中国版WEEE)」(以下、「管理条例」)が2011年1月1日から施行される。「管理条例」は各主体の法的責任を明確に定めている。

注意すべき点として、廃電気・電子製品を回収・貯蔵保管・輸送・処理する機関・法人は、中国の環境保護と環境衛生管理に関する規定を遵守しなければならない。また「管理条例」は、回収した電気・電子製品を修復後に再販売する際、製品の品質をどのように確保するかについても包括的な規定を行っている(例えば、国家技術規範の強制的要求に適合しなければならず、目立つ位置に中古と表示しなければならない等)。

生産者(輸入業者を含む)
●電気・電子製品は、中国の電気電子製品汚染制御に関する規定等に適合しなければならない。
●電気・電子製品上、もしくは製品説明書中に、有毒有害物質含有量と回収処理に関する補足説明情報を明示しなければならない。

販売者(保守、アフターサービス機関を含む)
●営業場所の目立つ位置に廃電気・電子製品の回収・処理に関するリマインダー情報を標示しなければならない。
●回収した廃電気・電子製品は、資格を持つ処理企業が処理しなければならない。

回収事業者
●複数の方式を通じて、電気・電子製品の使用者に利便性と迅速な回収サービスを提供しなければならない。

処理企業
●廃電気・電子製品の処理資格を取得しなければならない。
●廃電気・電子製品を処理する場合、中国の資源総合利用、環境保護、労働安全、人体への影響に関する要求に適合しなければならない。

「管理条例」の関連規定の公布

政府はすでに、「管理条例」の関連規定の一つとして「廃電気電子機器製品処理汚染制御技術規範」を公布している。また、「管理条例」の規定によると、今後、「廃電気電子機器製品回収処理目録」や「廃電気電子機器製品処理基金の徴収使用管理弁法」といった具体的な操作規定が逐次公布されることになっている。

回収処理目録については、当局が現在、初回分の目録製品を検討しているところだ。情報筋によると、冷蔵庫、エアコン、洗濯機、カラーテレビ、パソコン等の相対的に成熟した大型家電製品がメインになっているという。

また、当局は処理基金を設立し、回収・処理事業への補助金に当てることとしている。関係する生産者、輸入者(荷受人またはその代理人を含む)は、規定に基づき納付義務を履行しなければならない。現在、基金の徴収範囲、徴収、補助金水準、管理権限の画定、監督管理権限モデル等について検討を進めている。

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