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日中の人材を紹介して10年新オフィスで新たなスタート – 上海誠日塾人力資源諮詢(日系企業チャンネル)董事長兼総経理 乾 亘氏


[ 2014-02-20 ]

上海誠日塾人力資源諮詢(日系企業チャンネル)(TEL=021-6247-1407)が設立から10年目の今年、オフィスを移転し、新たなスタートを切った。中国歴約30年で、当紙のコラム連載が108回、当社「らくらくプレス」のコラム連載が200回を数える同社董事長兼総経理の乾亘氏に話しを聞いた。

bizpresso_182_trend_1―上海誠日塾人力資源諮詢は、今年10年の節目を迎える。

「当社は、日系企業向けの人材紹介事業をメインにヘッドハンティングや人材、労務コンサルティング、新規起業支援などを行っている。『日系企業チャンネル』というサイトで日々人材情報や求人情報を更新しており、多くの中国人人材が当社サイトを訪れている。14年1月現在、2万5000人前後の登録者がおり、そのほとんどが中国人人材だ。登録人材は他サイト経由で訪れた人のほか、以前当社に登録していた人材から紹介を受けた人も多い。求人については幅広い業界・業種に対応し、近年は中国を“市場”と捉えて拡販に力を入れる企業からの営業や財務、マーケティング人材の求人が増えている」

―日系企業が中国で人材を採用する場合に意識しなければならないことは何か。

「日系企業が中国でよい人材を採用して事業を拡大していくためには、『郷に入れば郷に従え』で中国のやり方に合わせていくことが必要だ。例えば、採用条件の一つに『転職経験がない、または1回まで』を盛り込んでいる企業がある。日本人の感覚からすると職をコロコロ変える人は印象が悪いが、中国において転職は一般的であるため、条件に当てはまる人は限られてくる。その中から優秀な人材を採用しようと思っても難しいのが現状だ。このような“日本的な”条件を除外し、現地に合った条件で採用していくことが必要となる。その一方で、中国人に転職理由を聞くと大きく『給与・インセンティブ・上司』の3つが挙がる。なかでも上司について中国人社員の見る目は厳しく、上司としての指導力やイニシアチブをしっかり見ている。日本人管理者はそのことを自覚して業務に当たることが求められる」

―日本人管理者は、マネジメントに対する考え方を変えなければならない。

「中国人は日本人と姿形が似ている。さらに日本語が話せる、日本の文化を知っている…となると、ついここが外国だと忘れてしまうことがある。しかし彼らは中国人で、我々日本人とは違う。『言わなくても分かる』というような以心伝心はなく、言わないと伝わらないと考えるべきだ。日本では当たり前のことでも、中国では当たり前ではないことが多い。遅刻が多い人には『なぜ遅刻してはいけないのか』を説明するなど理詰めで教えていくことが必要となる。また、中国人は個人で見れば非常に優秀な人が多く、あれこれ管理するよりも信頼して任せたほうが良い仕事をするケースが多い。コミュニケーションをしっかり取り、喜んで仕事をしてもらうことが事業拡大につながると考える。日本人管理者は中国に来た以上、マネジメントに対する考え方を変えることが必要で、日本人をマネジメントする倍以上の精神力や体力が要求される」

―日中関係の悪化など、日本と中国をとりまく状況は依然厳しいが、人材や企業の転職・採用活動に変化は見られるか?

「『日本に興味を持ち、日本語を勉強して、日系企業に勤めたい』という中国人人材は減っていない。当社を経由して日系企業に就職した人材は現在でも『日系企業を選択してよかった』と言っている。日本や日本人をよく知る中国人からは日系企業離れはまったく感じられない。一方の企業についても中国に新規に進出する日系企業は減っているものの、採用は一定数ある」

―このような環境下において、御社はどのように事業を展開しているのか?

「人材紹介会社の価値は、いかに良い人材を企業に紹介できるかに尽きると考えている。当社では、登録人材の事前チェックをしっかり行い、常にベストな人材を紹介できるようさまざまな人材を揃えている。職歴、学歴、資格に偽りはないか、日本語能力やスキルは問題ないか、候補者がどのような性格かなどを人材との面談で細かくチェックしており、当社が提示する情報量に驚くクライアントも多い。中には『こんなに多くの情報は要らない』という企業もあるが、中国という“外国”で採用活動を行う上で、情報は多くても困らないと考えている」

―御社はオフィスを移転した。

「春節明けから新しいオフィスにて事業をスタートした。移転とともに一層気を引き締めて中国事業に取り組んでいく所存だ。この仕事の醍醐味は、紹介した人材を企業に褒めてもらうこと、そして人材から『いい企業を紹介してもらった』と喜んでもらえることで、日系企業、中国人人材双方へ貢献できる仕事だと思っている。当社はリピーターが多いため、今後もこれまで築いた信頼関係を壊さないよう、一つひとつ全力を尽くして対応していきたい」



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