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購買コスト削減の専門家集団 企業改革でコスト競争をサポート


[ 2014-06-20 ]

上海購研企業管理諮詢は、購買コストの適正化を支援するコンサルタント。日本で700社以上のクライアントを手掛ける購買戦略研究所の現地法人だ。中国人担当者による顧客企業の内部改革サポートと、15万社以上のサプライヤー・データベースを使い市場の適正見積もりの獲得支援に始まる多様なコスト削減支援で、20%以上のコスト削減を提案。2012年末の設立以降、日系製造業30社以上から受注している。同社総経理の崎田隆弘氏に、中国における購買管理の課題と同社のサービスを聞いた。

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購買側に立ったサプライヤー紹介

―購買コスト削減を専門とするコンサルタントは珍しいですね。

「売り手から広告掲載報酬をもらいサプライヤー紹介を行うサービスとは違い、当社は購買側の要件に合わせて現行取引価格が適正か否かを調べて単価低減を図ります。さらに、その他コスト削減手法や購買担当への教育プログラム、社内の購買マネジメントの仕組み構築支援まで手掛けています。中国でのクライアントは今のところほぼすべて製造業です」

―上海での事業体制は。

「当社が育てた中国人コンサルタントが4人いて、さらに2人追加予定です。また昆山には、サプライヤー・データベースの構築チームが8人います」

―中国での日系企業の課題は何ですか。

「購買部門の統制や仕組み構築に関する企画立案のノウハウが未発達です。売り上げに経営意識を高めるだけで、この分野を放置すると価格、品質ともに不適切な取り引きや購買担当のコスト削減への意識の欠如、リベートなどのコンプライアンス面も含め、いろいろな弊害やリスクを生みます。企業もコスト削減要求を出しているのですが、購買部門のモチベーションは経営者とは異なり、現状の変化により他部門からの責めやトラブルによるマイナス評価を恐れたり、日々のオペレーションに忙殺されるあまり、仕組みの改善には消極的で、取り組み内容も属人的になる傾向が見られます」

調達先の信頼度も調査

―コスト削減の手法を教えてください。

「購買コストは単価と数量に対し複数の手法が存在します。例えば企業の相見積もりは 3社から5社が一般的ですが、仕様書をきちんとつくり、30社から50社に見積もりを取ると、平均20%は低い見積もり単価を得られる傾向があります。その中にも、十分な品質を備えた企業はいます。中国でも、現在までに華東地域を中心に、サプライヤー企業10万社以上をリストアップしていますが、このうち日系企業の高い品質要求を満たし得るのは500社程度でしょう」

―信頼できるサプライヤーはどのように判別していますか。

「ヒアリング調査、工場監査、サンプル品質検査、試し購買の4段階で地道にサプライヤー評価を重ねます。まずは工商管理局への経営許可情報や登記情報の確認ののち、その中から抽出した企業にヒアリングを行います。中国のサプライヤーは何でもできると言う人が多いですから、手を焼きます。その後の工場監査が最重要です。高額設備はあるが
品質管理が未熟だったりと、弱点を直せば
優秀という発展途上のサプライヤーが多く見
受けられます」

―20%削減というと相当な率ですが。

「コストを項目別に整理すると、額の大きい上位2割の項目で総コストの8割を占めることが一般的なので、ここを削減することで全体の削減率も2割に近づけることができます。また、2、3社からしか見積もりを取っていないケースも多く、当社データベースの活用で改善できます。当社は成果報酬型なので、クライアントにリスクは負わせません」

購買担当との信頼関係を重視

―どのような企業からの依頼が多いですか。

「主要顧客は大手・中堅の製造業全般におよびます。物価上昇傾向の中、コスト競争を強いられていて、当社サービスへのニーズは高いです。今後は中小企業へのアプローチも強化する方針です」―社外の人間が仕組みを変えることに抵抗感を抱く担当者もいるのでは。「先ほどの購買担当のモチベーションの理由と改革への反感を避けるため、総経理との最初の打ち合わせでは購買担当の同席を控えていただくようお願いしています。抜本的改革のイメージが強い提案のため、担当者が自分の仕事を否定されたように誤解すると、その後の取り組み賛同が困難になるからです。まずは総経理に理解してもらい、購買担当の幹部育成の取り組みとして社員に発表してもらいます。そこで初めて、我々を社内に紹介してもらいますが、この段階で我々は、購買担当からの現状の不満や改善提案をくみ上げます。購買担当との信頼関係が不可欠だからです。4人のコンサルタントのうち1人は、ストレスのかかる購買担当のケアを担っています」

ウェブサービスも開始

―中国系企業へのサービスも視野に入れていますね。

「日系企業とは性格も大きく異なるので、成果報酬型は妥当か、購買適正化がどの程度求められているかなどをリサーチしている段階です。ただ最近、中国企業間のセミナーにも購買適正化をテーマにしたものが見受けられ、関心は高まっている可能性があります」

―今後の目標をお聞かせください。

「1年以内にクライアントを100社に増やしたいですが、それ以上に1社1社のニーズや課題の解決策を深めていくことを大事にしています。また、市場の適正価格や評価を含
んだサプライヤー・データベースが可能なクライアント向けウェブサービスを6月中旬から開始いたします。一部のデータはクライアント以外にも無料公開することで、当社活動の副産物を多くの企業に役立てていただきたいと考えています」

 

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